2026年度分の核燃料搬入について、現時点で容認しない意向を示した宮下知事＝31日、県庁
原発から出る使用済み核燃料の中間貯蔵施設（青森県むつ市）を巡り、宮下宗一郎知事は31日、東京電力ホールディングスによる2026年度分の核燃料搬入を現時点で容認しない意向を示した。最長50年間の貯蔵後に核燃料を受け入れる再処理工場（同県六ケ所村）の完成に依然としてめどが立たず、「中間貯蔵事業を実施できる環境にない」と指摘。事業者による新たな搬入は当面、困難な見通し。
日本原燃は再処理工場の26年度完成を目標に掲げるが、宮下知事は「竣工（完成）も確実に遅れるだろう」と言及。完成に向けた認可審査が進めば容認するのか－との問いには、「仮定の話は今の時点で申し上げられない」とした。
26年度は東電が柏崎刈羽原発（新潟県）から核燃料60トンの搬入を計画。中間貯蔵施設はあくまで一時貯蔵のため、国はエネルギー基本計画で、貯蔵後の搬出先を再処理工場と定めた。
