【日本政府、シェルター確保に向けた基本方針を閣議決定】
政府は31日の閣議で、ミサイル攻撃を受けた場合などに国民が避難するシェルターの確保に向けた基本方針を決定した。
主なポイント
・2030年までに、市区町村単位で全住民を収容できる数の「緊急一時避難施設」を確保することを目指す。
・安全性が高いとされる主要駅や大規模な建築物の地下空間や地下駐車場といった民間施設の指定・活用を促進する。
・「長くとも数日程度」の避難に対応できるよう、備蓄倉庫や電気設備、簡易トイレや簡易ベッド設置など、滞在機能の充実を図る。
・有事だけでなく、自然災害時にも活用できる「デュアルユース」の必要性を強調。
2025年4月時点で、弾道ミサイルの爆風などを避けられる「緊急一時避難施設」には全国で約6万1000カ所以上指定されているが、そのうち地下施設は4000カ所余り（約7%）にとどまっている。地下施設による避難の人口カバー率は約5.5％で、都市部以外の整備が遅れている。
木原官房長官は、「より高い水準で国全体のレジレンスを向上させ国民保護体制の強化と実行性の向上を図る」と述べた。
政府は31日の閣議で、ミサイル攻撃を受けた場合などに国民が避難するシェルターの確保に向けた基本方針を決定した。
主なポイント
・2030年までに、市区町村単位で全住民を収容できる数の「緊急一時避難施設」を確保することを目指す。
・安全性が高いとされる主要駅や大規模な建築物の地下空間や地下駐車場といった民間施設の指定・活用を促進する。
・「長くとも数日程度」の避難に対応できるよう、備蓄倉庫や電気設備、簡易トイレや簡易ベッド設置など、滞在機能の充実を図る。
・有事だけでなく、自然災害時にも活用できる「デュアルユース」の必要性を強調。
2025年4月時点で、弾道ミサイルの爆風などを避けられる「緊急一時避難施設」には全国で約6万1000カ所以上指定されているが、そのうち地下施設は4000カ所余り（約7%）にとどまっている。地下施設による避難の人口カバー率は約5.5％で、都市部以外の整備が遅れている。
木原官房長官は、「より高い水準で国全体のレジレンスを向上させ国民保護体制の強化と実行性の向上を図る」と述べた。The media could not be played.
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Sputnik 日本
@sputnik_jp
【視点】地下シェルター増設の日本 国民保護は国家の義務
日本政府は地政学的緊張の高まりと国際紛争に伴うリスクを踏まえ、地下シェルターの増設と収容能力の増強を計画している。既存のシェルターは拡張・近代化され、緊急時に住民を守るために新たなシェルターが作られる。
日本政府は地政学的緊張の高まりと国際紛争に伴うリスクを踏まえ、地下シェルターの増設と収容能力の増強を計画している。既存のシェルターは拡張・近代化され、緊急時に住民を守るために新たなシェルターが作られる。
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