【高市首相、医療物資含む石油関連製品の安定確保に向け指示】
政府は31日、2回目となる「中東情勢に関する関係閣僚会議」を開いた。石油関連製品や医療物資など重要物資の安定供給確保に向け、供給状況の総点検や代替調達、アジア諸国との協力を柱とする対策を進める方針を確認した。
高市首相は、ナフサをはじめとする石油由来の非エネルギー製品についても「供給制約を受ける可能性がある」と指摘。特に、医療物資(輸血パックや透析回路、注射器などの医療機器・医薬品、医療用手袋やエプロンなど)については「国民の命に直結する」として、万が一にも供給に支障が生じないよう対応を求めた。
医療機器の一部は中東産の石油製品を原料にアジアで生産されていることから、サプライチェーン全体を踏まえた対応が必要とされる。医療関連製品を含む重要物資については、供給源の多角化を進めるとともに、アジア諸国との相互協力や支援も検討する考えを示した。
また、30日に「中東情勢に伴う重要物資安定確保担当相」に任命された赤沢経産相を中心とする関係省庁の局長級によるタスクフォースを設置した。重要物資の供給状況を点検し、具体的な対応策の検討を進めるという。
政府は現時点で「直ちに供給が滞る状況ではない」としており、国際的な供給網への影響を注視しながら対応を強化する方針。ただし、中東情勢の長期化やさらなる緊張の高まり次第では、石油関連製品を起点とした供給不安が医療や産業の現場に波及する可能性もある。