プラボウォ・スビアント大統領（写真＝Ministry of State Secretariat／PD Indonesian Government／Wikimedia Commons）

■「民間投資」から一転、「国家予算」投入へ 　ジャカルタ―バンドン間を結ぶ高速鉄道「Whoosh(以下、ウーシュ)」について、インドネシアのプラボウォ・スビアント大統領の方針が物議を呼んでいる。このほど、中国から借り入れた建設資金の返済(利払い等)に国家予算を投入する方針を固めたからだ。 【画像をみる】まるでこまち号…インドネシア新幹線の車両 　これまでも、走れば走るほど赤字が膨らみ、債務超過の「時限爆弾」と呼ばれることについては、プレジデントオンラインで2回にわたって詳報した。 　(「日本の新幹線」を売らずによかった…「貸した金が返ってこない」習近平がハマったインドネシア新幹線の泥沼) (「日本の新幹線」を売らずに済んでよかった…「走るほど大赤字」インドネシア新幹線を勝ち取った習近平の大誤算) 　インドネシア政府は2015年に高速鉄道を受注する際、日本案と中国案を比較し、「政府保証なしの民間投資」の中国案を採用した。だが今回、国家予算投入となれば、中国案を選んだ正当性が根底から揺らぐ。中国案を採用したインドネシアの高速鉄道の現状について、改めて考えたい。 　(Baca artikel detikfinance, “Istana Pastikan Urusan Utang Kereta Cepat Pakai APBN”) ■「走る時限爆弾」と言われるほどの大赤字 　「どうせ国家予算を投入するなら、初めから日本案を選べばよかったのに」――。ウーシュ事業の内情に詳しい日本政府関係者は、筆者の取材に対して、こうため息をついた。プラボウォ大統領が2月に「年間1兆2000億ルピア(約110億円)程度であれば問題ない」と国家予算投入方針を示したからだ。 　ウーシュ建設をめぐっては、ジョコ・ウィドド(通称ジョコウィ)前大統領が15年、日本の「政府保証を求める円借款方式」の案を退け、中国の「政府保証も国家予算からの拠出も求めない民間投資方式」とする案を採用した。資金調達は両国の国営企業による合弁会社「インドネシア・中国高速鉄道会社(KCIC)」が担う企業間(BtoB)方式。政府は直接の債務負担を負わない前提だった。 　しかし、コロナ禍や用地買収の難航などで建設費は当初想定を大幅に上回った。運賃収入も想定より伸びず、「走る時限爆弾」(インドネシア国鉄=KAI総裁)と言われるほど赤字が膨らんでいる。赤字は合弁会社と筆頭株主であるKAIの決算を直撃。政府が救済に乗り出さざるを得ない事態に陥った。 　25年にプラボウォ政権で発足した政府系ファンドのダナンタラが中国側と返済期限を延ばしたり利息を下げたりするなど交渉して、直接の国家予算投入を避ける「グレーな救済策」を計画していた。だが、プラボウォ大統領が国家予算投入に踏み切ることでより確実に返済する姿勢を中国側に示した格好だ。 　(ANTARA“Anggota DPR dorong pemerintah cari solusi utang kereta cepat Whoosh”) (ANTARA“Danantara target negosiasi utang Whoosh tuntas kuartal I-2026”)