中東情勢の悪化が続く中、石油製品のナフサや、関連の医療機器の今後の供給への懸念が一部で指摘されていることについて、木原稔官房長官は30日、「直ちに需給上の問題は生じていない」とした上で、「サプライチェーンの確保に向けて、あらゆる可能性を排除せずに必要な対応を実施していく」と強調しました。

木原長官は、国内のナフサの消費量のうち、中東からの輸入分は約4割になるとした上で、日本の関連企業が持つナフサを原料とする製品の在庫や、中東以外からの輸入などで、およそ4か月分を確保できると説明しました。

ナフサの中東以外からの代替調達の確保など、安定供給に向けた取り組みを進めているとしています。

また、医療関係向けの石油製品の供給については、透析回路向けのプラスチックの供給について、「一部の医療機器製造メーカーから、夏ごろから一部供給に影響があるとの声を把握している」と説明しました。ただこちらも、「現時点では、直ちに需給上の問題は生じていない」と強調しています。

政府は、エネルギー源ではなく、工業・農業・医療などの分野で使われるナフサなどの石油関連製品について、サプライチェーン確保のための対応策を、関係省庁で取りまとめる作業を行っています。