沖縄「先住民族」国連勧告の撤回要求　元沖縄県議ら、スイスの国連人権理でスピーチ

中国が沖縄に「帰属問題」が存在するかのようなプロパガンダ（政治宣伝）を展開する中、元県議らがスイス・ジュネーブで開かれた国連人権理事会に出席し、沖縄県民を「先住民族」と位置付ける国連勧告の撤回を求めた。元県議らが30日、那覇市内で記者会見し明らかにした。琉球王家の末裔（まつえい）、尚衛（しょうまもる）氏の代理人も国連人権理のサイドイベントに出席し、「私たちは先住民族ではなく日本人だ」と訴えた。

沖縄出身のジャーナリスト、仲村覚氏によると、元県議の座波一（ざははじめ）氏は今月16日の人権理の会合に出席。国連の先住民族勧告について「国連を利用した分断工作だ」と指摘した。仲村氏も18日の会合に出席し、「沖縄の人々を『先住民族』と定義することは重大な事実誤認だ」と訴えた。

尚氏の代理人を務める橋口玲弁護士は、人権理のサイドイベントで「私たちは生物学的にも文化的にも断絶された異民族ではない」と強調した。

仲村氏は会見で、国連の脱植民地化特別委員会で今後、沖縄が「先住民族の土地」と定義される恐れがあると指摘。「第三国が日本の主権を無視し、介入するための国際法上の口実を与えることになる」と危惧した。

国連の人種差別撤廃委員会などは2008（平成20）年以降、琉球独立論者らの主張に基づき、「沖縄の人々を先住民族として認めよ」などとする勧告を6回出している。（大竹直樹）