北九州市は2026年度、増加する外国人との共生に向け、地域の日本人・外国人双方のニーズを把握し交流事業を創出する「多文化地域コーディネーター」を配置する。外国人との交流に関して行政側から特定の地域に働きかける対応は全国でも珍しいという。
市内には1万7000人(人口比1・88%)の外国人が居住しており10年前と比較し6000人(人口比0・73ポイント)増加している。市はこれまで北九州国際交流協会(八幡西区)と共に外国人が生活に困らないよう、多言語での情報発信や相談窓口設置、日本語教育などに取り組んできた。
だが近年、外国人に対する「排斥と取られかねない現状」(市担当者)がみられるようになった。市は背景に地域と外国人に接触がなく、どんな外国人が住んでいるか分からないことが「実態のない不安」につながると分析し、お互いを知るための手だてが必要とした。
市は新年度予算にコーディネーター2人の配置費用1500万円を計上して、国際交流協会に委託。市内2カ所の地域で実情と需要にあった交流事業の創出を目指す。
市の倉知恵・国際政策担当課長は「外国人も大切な市民だ。共に繁栄する社会の実現のため、手探りの部分もあるが試行錯誤していきたい」と述べた。【山下智恵】
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