忖度が無い海外の経済学者から、高市政権の政策では無理、と言われた訳だ。 まあ同じ事は、IMFからも言われ続けている。 これまで無理やり金利を低く抑えてきた。 しかし日銀による実質的な財政ファイナンスも、国債保有の半分を日銀が持つ。 そこまでしてしまったので、もう余力は無い。 そして一番肝心の日本の有権者は、未だに政治に無関心で無責任な要求ばかり。 もう日本の財政が改善する事は無い。 どこかの時点で、実質的な財政破綻状態に陥る。 その時に苦しむのは、政治に無関心な有権者自身だ。 民主主義国家としては、有権者の自業自得と言える。
返信4件
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その通りですね。 ドイツでも、通貨改革と同様、旧通貨の価値を強制的にリセットし、インフレを力業で抑え込みましたね。
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過去の歴史を繰り返す事になりそう。 日本における過去の「財産税」は、巨額債務を整理する為、第二次世界大戦直後の1946年（昭和21年）に、新円切替（預金封鎖）とセットで行われ、 個人に対し、10万円（当時の金額）を超える財産に対して、最大90％課税して個人の財産を没収した。
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無理だと言われたって、会議に参加していたんですね。本当ですか？都合よく自己流に解釈していませんか？
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その通りです。 未だに減税を求める声が多いが、日本の財政状況を見れば現実的とは言えない。 社会保障費の増大や国債残高の膨張により、財源はすでに逼迫している。 ここで減税を行えば、国債依存がさらに強まり、将来の利払い負担を増やすだけですね。
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