ナフサ不足が日本の生活を揺るがしそうだ。ホルムズ海峡緊迫で石化原料が滞り、半年後に包装材・日用品値上げの可能性が出てきている。中東情勢の緊迫化により、ホルムズ海峡が事実上の封鎖状態となり、原料ナフサの供給が大幅に滞っているためだ。

日本はナフサ輸入の約73.6％（2024年データ）を中東に依存しており、国内在庫は約20日分しか持たない脆弱な構造だ。すでに　三菱ケミカルグループ、出光興産、三井化学、旭化成などがエチレン設備の減産や稼働率低下を発表した。アジアでも韓国・台湾・シンガポールの石油化学メーカーが不可抗力宣言や減産に追い込まれている。影響はガソリン価格の上昇にとどまらない。

ナフサ

↓

エチレン／プロピレン

↓

ポリエチレン／ポリプロピレン／合成ゴム

という素材供給の連鎖が揺らぐことで、生活の基盤を支える素材供給そのものが細り始めている。半年後（2026年9月頃）には、包装材や容器、日用品を中心に、緩やかな値上げと一部品薄が現実化する可能性が高い。

パニック購買を避けることが家計防衛の第一歩

消費経済の観点から見ると、こうした地政学リスクの局面では、消費者が冷静に行動することが重要になる。まず避けるべきはパニック購買だ。悲観的な大量購入は店頭欠品を誘発し、それがさらなる価格上昇圧力につながる。こうした事態を避けるため、必要な分だけ購入する冷静な消費行動が求められる。

「高値でも買う」が価格定着を招く

消費者行動は価格形成にも影響する。値上がりした商品を「仕方ない」と購入し続けると、企業は「この価格は受け入れられる」と判断し、高値が定着しやすくなる。代替品を探したり使用頻度を減らしたりする「需要の引き締め」が、長期的には価格安定に寄与する可能性がある。

容器依存を減らす消費行動

もう一つの対策が容器依存を減らす消費行動だ。例えば

•マイボトルの利用

•シャンプーや洗剤のリフィル活用

•量り売りコーナーの利用

といった取り組みである。ここ数年で一部スーパーやドラッグストアでは、リフィルステーションの設置が広がり始めている。こうした動きが広がれば、石油化学素材への依存を個人レベルで緩和する効果も期待できる。レジ袋の有料化で配布が減少した事例に近い動きといえる。

半年後の価格影響　包装材と日用品が先行

中東混乱が数カ月続き、ナフサ価格が20～30％上昇、樹脂価格が10～20％上昇するシナリオでは、報道や取材の結果からまとめると今後は徐々に以下のような価格影響が出る事が予想だが想定される。

スーパー・コンビニ商品は包装材の影響が大きい。

•ペットボトル飲料：5～10％上昇

•カップ麺（発泡容器）：4～8％上昇

•コンビニ弁当：3～7％上昇

•冷凍食品：3～6％上昇

•食用油ボトル：3～6％上昇

食品の中身よりも容器コストが価格上昇要因になる可能性が高い。容量減（いわゆるステルス値上げ）も増えるとみられる。

日用品は容器と原料の双方が影響する。

•シャンプー・リンス：5～9％上昇

•洗濯洗剤：4～8％上昇

•食品ラップ：6～12％上昇

•ゴミ袋：8～15％上昇

•使い捨て手袋：6～10％上昇

特にゴミ袋と食品ラップは樹脂比率が高く、影響が大きい。

自動車関連は合成ゴムや樹脂部品の影響が出る。

•タイヤ：5～12％上昇

•バンパーなど樹脂部品：3～8％上昇

新車価格はすぐには上がらず、補修部品やタイヤから価格転嫁が進む可能性がある。

家電・電子機器は樹脂外装の影響は限定的だ。

•ドライヤー・炊飯器：2～5％上昇

•エアコン・テレビ：1～4％上昇

住宅・建材は遅れて波及する。

•塩ビ管・床材：5～12％上昇

•断熱材：7～15％上昇

住宅リフォーム費用全体では3～8％程度の上昇が想定される。

衣料・バッグは化学繊維が影響する。

•フリース・スポーツウェア：2～6％上昇

•合皮バッグ・スニーカー：3～8％上昇

消費者が体感しやすい順に並べると

1.ゴミ袋・食品ラップ

2.ペットボトル飲料

3.カップ麺

4.洗剤・シャンプー

5.タイヤ

といった順になる可能性が高い。

真のリスクは「供給不足」

価格上昇以上に警戒すべきなのが供給不足である。　

最悪のケースでは

•コンビニ弁当容器不足

•ペットボトル不足

•ゴミ袋不足

が発生する可能性もないとは言えない。

家計防衛としての政策対応

今回のナフサ不足は、原油高による物流費・エネルギーコスト増と重なり、家計にとっては「静かなインフレ」となる可能性がある。特に中低所得層では、包装材を通じた食品や日用品の値上げが生活を圧迫する。ガソリン補助金や備蓄放出だけでは対応に限界があり、根本的な家計防衛策として今進めている食料品の消費税を時限的にゼロにする政策の早期検討も必要になりそうだ。

軽減税率対象の食品を2年間ゼロ税率とした場合、税収減：約5兆円　世帯負担軽減：年間6～8万円と試算される。高市政権下で議論されている「食料品消費税2年間ゼロ」は、まさにこうした非常事態の局面での政策として検討価値がある。

財源確保（補助金・租税特別措置の見直しなど）や給付付き税額控除への移行を含め、臨時国会での早期議論が求められる。

「静かな危機」にどう備えるか

今回のナフサ不足は、ガソリン高のような急激な物価上昇ではない。むしろ生活コストをじわじわ押し上げる「静かな危機」と言える。半年後には包装材や容器を通じて数％台の物価上昇が家計に染み込み、自動車や住宅関連でも遅れて影響が広がる可能性がある。

だからこそ重要なのは

•冷静な消費行動

•容器依存を減らす消費

•政策による家計支援

である。

消費者がパニックにならず、賢く備えること。それが、この不透明な局面で求められる消費防衛と言えるだろう。