#1 ベトナムに石炭火力発電輸出？実施・支援する会社に公開質問状を送付しました🌏🙋♀️
みなさん、こんにちは。能條桃子と申します。
私は慶應義塾大学に通う22歳の大学生で、普段は若い世代の政治参加を促す一般社団法人NO YOUTH NO JAPANの代表をしています。
いきなりですが、私、本日、人生で初めて企業の代表電話に電話をかけ、公開質問状というものを三菱商事・国際協力銀行・みずほ銀行・三井住友銀行・三菱UFJ銀行に送りました。
ちなみにこの公開質問状は団体も立場も違う10代・20代の高校生・大学生・会社員・起業家など9名の連名となっています。
このnoteでは、
「そもそも三菱商事・国際協力銀行・みずほ銀行・三井住友銀行・三菱UFJ銀行に何が起きているのか」という話からはじめて「メンバーを軽く紹介」「どうして私たちが公開質問状を送ったのか」「私たちの問題意識・質問状の内容はどんな内容？」という話をします☺️
突然ですが、日本が今から海外に石炭火力発電を輸出しようとしていることを知っていますか？
本日、気候変動をどうにかしたいと考えている 10代・20代の高校生・大学生・会社員・起業家など9名で、日本がベトナムにブンアン２という石炭火力発電事業を輸出していることを疑問視して公開質問状を送付しました。
#石炭火力発電を輸出するって本当ですか というキャンペーンの名前も付けてみました。
この公開質問状の宛先はそれぞれ三菱商事・国際協力銀行・みずほ銀行・三井住友銀行・三菱UFJ銀行になっています。
なぜこの会社それぞれに公開質問状を送ったのかというと、
ベトナムに石炭火力発電事業を輸出しようとしている主体が三菱商事、そしてこの事業に融資をする（と報じられているのが）国際協力銀行・みずほ銀行・三井住友銀行・三菱UFJ銀行だからです。
気候変動がこれだけ問題だと言われている時代に、2050年までにCO2の排出をゼロにしようって言ってるのに、圧倒的にCO2を排出する方法である石炭火力発電をベトナムに輸出しようとしているみたいなんです....
出典：関西電力 再生可能エネルギーとは
電力中央研究所「日本における発電技術のライフサイクルCO2排出量総合評価（2016年7月）」
公開質問状を送ることにした経緯
2020年12月29日、三菱商事がベトナムで計画するブンアン2石炭火力発電所建設事業に対して、国際協力銀行が約17億6700万ドル（約1800億円）の協調融資を決めたという報道が出ました。
もしこれが決定されたら、CO2排出を減らそうって言ってる中で、今後25年間CO2が排出され続ける発電所を増やす行動をとるのは意味分からなくない？と率直に思いました。
そして、このニュースを見た私は、こんなツイートをしました。
これやばくない？？
— 能條桃子 \NO YOUTH NO JAPAN/ (@momokonojo) December 29, 2020
ゼロエミッションはどこへ行くの...！！！！日本の排出にならないから良いとか言うのかな、将来世代ガン無視かて😩
みずほ銀行・三井住友銀行・三菱UFJ銀行が変わってくれないと、本当に意味ないから、、、、
年末楽しく過ごせないんですけど😫😫😫 https://t.co/Eta34Jx8fn
この記事の中に、こんな記述が...！
将来世代の気候変動へのリスクや長期的な利益よりも、国家プロジェクトとして政府が合意してしまっている事実や、既に交渉が決まってしまってる関係性が優先されているのかなと感じます。
JBIC（国際協力銀行）の融資額は約6億3600万ドル。3メガバンクはそろって石炭火力への新規の投資を原則停止する方針を掲げている。2019～20年にかけて方針を公表する前から交渉しており、国家プロジェクトでもあることから融資を決めたとみられる。
ただ、これに対してTwitterで「石炭火力発電輸出なんてありえない😤」って書いてるだけだと、多分解決はしないと思うんです。
そして、同時に、この石炭火力発電の影響を受けるのは私より下の世代かもしれないけど、建設が始まっていない今に生きている私たちは、まだこの計画を止めることができる位置にいるのではないかとも。
だから、まずはどうしてやめられないのかということを直接、質問してみることにしました。
私たちは日本の発展途上国に対する石炭火力発電事業の輸出に対して、疑問を持ってるけれども、きっとこの計画を継続する企業にも都合や事情・正義があるはずだから。そこに耳を傾けようとすることから始めたいなと思いました。
公開質問状の共同質問者の紹介👯♂️
きっと私ひとりで質問しても、答えてもらえない・・・
なら、同じような問題意識を共有している10代・20代で一緒に聞いてみたい・・・ということで、声をかけてみたら、8名の高校生・大学生・会社員・起業家が快く一緒に質問することに賛同してくれました。
能條桃子（一般社団法人NO YOUTH NO JAPAN代表理事・慶應義塾大学4年）
岩野さおり（Fridays For Future Japan/Tokyo・都立国際高校2年）
中野一登（Fridays For Future Japan/Kyoto・早稲田大学1年 ）
今井絵里菜（神戸石炭訴訟 原告）
勝見仁泰（株式会社Allesgood代表取締役CEO）
山本大貴（Climate Live Japan実行委員会 共同代表・都立西高校2年）
山本和奈（一般社団法人Voice Up Japan代表理事）
青柳雄大（市民活動家・早稲田大学4年）
露木志奈（環境活動家・慶應義塾大学1年 ）
（それぞれの詳しい紹介は別途noteを出すかもしれないです...！）
わたしたちの問題意識🧠🧠🧠
私たちは、石炭火力発電輸出についてこんな問題意識を持っています。
質問状で各社の意見や事情に耳を傾けると言いながら、まずは自分たちの問題意識の話を...（笑）
１）地球温暖化を促進させる石炭火力発電所建設の妥当性について
パリ協定に整合性のある目標として科学者は世界全体で2050年にCO2の排出実質ゼロを求めており、日本も2020年7月には石炭火力発電の輸出を厳格化し10月に菅首相が脱炭素社会実現を宣言をしている。
今から石炭火力発電所を建設することは、パリ協定との整合性をどのように説明できるのか？
２）発展途上国に対する輸出に関し、先進国・輸出国としての責任の所在
この計画が具体的に進められ始めた2007年から10年以上の月日が経過していて、この10年間で気候変動の影響が深刻化しつつあるだけでなく、自然エネルギー発電の価格低下がベトナムでも起きている。2022年には石炭火力発電より自然エネルギーの方が安くなるって言われている。
そんな中、石炭火力発電を輸出することは座礁資産となるリスクがあるのでは？そうなった時、誰が責任を取るの？
３）目先の利益が優先される決定と将来世代への説明について
この事業は10年以上前より計画されてきたものであるからこそ、関係各社の利益が優先され、白紙にすることが難しくなっているのでは？
実は、三菱UFJ銀行・三井住友銀行・みずほ銀行は気候変動対策への観点から石炭火力発電事業への新規融資を原則として行わないという方針をすでに出している。この件はその方針を出す前に話していたからOKという論理は通じるのでしょうか。
この計画を目先の利益を追い優先した結果、被害を被るのは気候変動が深刻化した地球で生きる将来世代。将来世代に今回の計画の継続をどう説明するのだろう...
で、こういう風に考えていると、どうしても今回の融資決定の報道含め、日本がベトナムに石炭火力発電を輸出することが信じられない・・・・
ということで、下のような質問状を送りました！
公開質問状の内容をご紹介🙌
簡単に要約すると、「この計画止める予定ある？」「ないなら、どうして続けていいと思っているの？」「これからも石炭火力発電つくり続けるの？」「どうやって気候変動問題に取り組もうとしているの？」って感じです。
この公開質問状を作成したり、プロジェクトを立ち上げるにあたって、たくさんの方のお力をお借りしました。一人ひとり名前をあげてご紹介できないのですが、本当に感謝しています🧡引き続きよろしくお願いします🙇♂️
これからの話
まず、1月14日をこの質問状の回答期限としました。
なので、返答があったかどうか、あった場合はどんな返答だったかをこのnoteでお知らせしてきます。
良かったら一緒に見守ってください！
同時に、多分、「やっぱり計画やめます」って返答が来るほどほど甘い世界じゃないってことも知ってるので、この計画を止めるにはどうしたらいいか、考え続けていきます💪
建設が始まっていない今に生きている私たちは、まだこの計画を止めることができる位置にいるはずだから🙋♀️🙋♀️🙋♀️
これから、よろしくお願いします！！
2020.1.5 能條桃子
(※この活動は私が所属する一切の団体を代表するものでなく、個人として行動です)
コメント
4「この計画を目先の利益を追い優先した結果」などとありますが、見当違いではないでしょうか。そのような理由で中止をしない企業であれば、新規融資の原則停止を打ち出している企業姿勢とは整合しません。
途上国の人々が安定的に電気を利用して社会を豊かにしていくことは、世界の貧富の差を小さくすることに繋がります。そして、エネルギー政策は急転換が出来るものではないことは学生でもわかると思います。また、少し調べれば日本の石炭火力発電技術が世界トップクラスにクリーンであることも理解できると思います。そうすると、この事業の意義が見えてきませんか？
経済的に余裕のある先進国の学生が、電気を望んでいる後進国の人々に「わたしたち将来世代が生きる環境を守るため、あなたたちは安定的な電気の利用を諦めて」と言っているとしたら、それは残酷な要求です。
私たちの世代から上がる声が、このような思慮に欠けた視座であることが残念でなりません。ぜひ、声をあげる前にもう少し視野を広げて考えを巡らせて欲しかったです。
How dare you!
単なる疑問ですが
現状、化石燃料に置き換えれるエネルギーはあるのでしょうか
例えば風力発電や太陽光発電は
現状の発電効率では莫大な土地面積が
必要になると思われますが
その土地面積はどこからもってくるのでしょうか？
それらの土地面積を切り開き
設備を建設するためのエネルギーは
どこから持ってくるのでしょうか？
一般家庭で使用する程度の電気量であれば、もしかしたら自然から発電するエネルギーでも補えるのかもしれません
が、それらの設備を製造するためのエネルギーはどこからもってくるのでしょうか？
などなど
これらを定量的にみて
化石燃料で発電することのデメリットが自然エネルギーを使うことのデメリットを上回ることはあるのでしょうか
定量的な議論を望みます。
発展途上国は安価で安定した石炭火力発電を望んでおり、仮に日本が計画を止めたとしても、中国製等のより発電効率の悪い設備が導入される事になる事が想定されます。
日本の優れた技術を輸出する事で、地球温暖化対策に貢献できる面もあるのではないでしょうか？
また、産業革命以来、石炭を大いに活用して豊かになった先進国が、発展途上国が安価なエネルギーによって経済発展する事を妨げることも無責任ではないかと。
こんにちは、とある教育大学の3回生です。重要な点は他の方がコメントしていただいていることの同意になりますので、少し別の視点から質問をさせて頂きます。
石炭火力発電が他の火力発電所に比べCO₂排出量が多いのは確かです。しかしかといって別の発電所の建設がCO₂削減に有意であるとお考えでしょうか。もしそうであるとお考えなら、それは幻想であると最初に申し上げておきます。
水力を除く太陽光などの再生可能エネルギーはパネルの製造処分に多用のエネルギーが利用されます。そのエネルギーを作り出すために化石燃料は使われるのであれば本末転倒で意味はありません。
現在は持続発展可能な社会実現のために、「どのように効率的にエネルギーを得るか」ばかり議論されているようですが、本質はそこでしょうか。みんなの意識を変えるというのであれば、人間のエネルギー利用の規模縮小こそがまず絶対条件ではないでしょうか。
500字しか書けないのでこの辺で。これから能條さんが本気で(というのはもっとさまざまな観点を踏まえたうえで)環境問題に取り組むのであれば応援します。問題喚起してくれていることには感謝します。