理科教師が不適切性教育、過激な表現で自身の体験も　半数の生徒が嫌悪感訴える

大阪府教育庁は３０日、茨木市立中学校で性に関する不適切な授業をした茨木市立中学の理科の男性教諭（３１）を停職６カ月の処分したと明らかにした。

教諭は昨年７月、「ヒトの性にまつわる話」として３年生の全クラスの授業で２～３回にわたり、人工妊娠中絶や避妊などを取り上げた。テレビ番組の録画映像や自ら作成したスライド資料などを準備し授業を行っていたという。

府教育庁の担当者によると、本来、中学３年生の理科で人の生殖は扱わず、保健体育でも中絶や避妊について教えることはないといい、「学習指導要領を逸脱している」と指摘。教諭は「命の大切さや中学生でも妊娠するリスクを教えたい」と学校や市教委などに相談せず、授業を行ったという。府教育庁の担当者は「相談されても認められる内容ではなかった」としている。

「世間一般での性的表現を使う方が生徒になじみやすい」と過激な表現も用いて自身の体験も語っており、授業後生徒が別の教諭に訴え発覚。学校の聞き取りで３年生の生徒１７５人の過半数が不快感や嫌悪感を訴えた。教諭は現在学校現場を離れ、研修を受けており、「配慮が不十分だった」と反省しているという。

また、生徒へのわいせつ行為で免職処分を受けた経歴を詐称したとして、府立高槻支援学校の小林友次実習助手（３９）を免職とするなど計７人を懲戒処分とした。

府教育庁によると、小林助手は平成２０年９月、当時勤務していた府立学校内で女子生徒の胸を触るなどして免職になったが、処分を明かさず令和２年に再び実習助手として採用された。選考時の履歴書の記載や、面接での確認では一身上の都合による退職だと説明していた。

文部科学省では懲戒処分を受け免許を失効した教員のデータベースはあるが、免許を持たない実習助手は対象外。府内での処分者は府教育庁内でリストを作成していたが確認を怠っていた。これを踏まえ、府では５年度の採用から実習助手の出願書類にも賞罰欄を設けるなどの再発防止策をとっている。