出所＝筆者「X」より

ホルムズ海峡封鎖による原油高に対応するため、政府は石油備蓄の放出を決定した。日本の石油備蓄は254日分あるとされているが果たして本当なのだろうか。エネルギーアナリストの岩瀬昇さんは「石油備蓄のうち、本当に使えるかどうか不明なものがある。そもそも前提としている石油消費量を実態よりも少なく見積もっている」という――。 【図表でみる】日本の本当の石油備蓄量は「半分以下」 ■海外では日本の備蓄量を「95日分」と報道 　英経済紙「フィナンシャルタイムズ」(FT)は2026年3月9日、『戦略備蓄の協調放出についてG7が協議』と題する記事(*1)を掲載した。 　一読して違和感を覚えた筆者はその日の夜、SNSに次のようにポストした。 　〈当該「FT」記事によると、IEA加盟国の戦略国家備蓄合計は12.4億バレルで、米日が7億バレルを占めている、とある。米国のSPRは、EIAが毎週発表しているように約4.15億バレル。ということは、日本の戦略国家備蓄は約2.85億バレルで、消費量約300万BDの約95日分〉 　SPRとは米国の戦略国家備蓄のこと。EIAは米国エネルギー省エネルギー情報局を指す。 　BDはBarrel per Dayすなわち日量バレル(1日あたりの石油消費量)だ。フィナンシャルタイムズは日本の戦略国家備蓄を2億8500万バレル(約4500万キロリットル=KL。換算1KL=6.29バレル)としている。これは計算上、約300万BDの消費量の約95日分に過ぎない。筆者の抱いた「違和感」とは、「日本の石油備蓄はそんなに少ないのか」という素朴な疑問だった。 　すると3月11日の夜、高市首相はガソリン価格を170円程度に抑えるために「わが国単独」でも備蓄を放出すると発表。16日から実施されているが、ただこれは民間備蓄の「備蓄義務日数の減少」という方式であるため、実際に備蓄石油が放出されているわけではない。 　その3時間後にG7(主要先進7カ国)サミットも合意し、ほぼ同時にIEA(国際エネルギー機関)は傘下の32カ国が備蓄を協調放出するとの声明を出した。 　この一連の流れの中で、メディアはこぞってわが国の備蓄は254日分あると報じた。8カ月分もあるから大丈夫だ、というメッセージである。 　ただ、肝心の備蓄日数についてフィナンシャルタイムズは「95日」と言い、日本のメディアは「254日」と報じている。この差はどこから生じているのだろうか。 　*1　G7 discuss joint release of emergency oil reserves ■「国家備蓄」は146日分 　IEAは加盟国に、前年の輸入量に対して最低90日分の備蓄を保持すること義務付けている。 　これに基づきわが国は、備蓄法で民間に70日分の備蓄義務を課し、これとは別に国家備蓄及び産油国共同備蓄を保持している。 　NHKは3月11日夕方に『最後の砦“備蓄”？　なぜ放出？』と題する解説記事(*2)を掲載した。おそらく元データは、経済産業省が定期的に発表している『石油備蓄の現況』だろう。 　『石油備蓄の現況』最新版(*3)によると、2026年1月末現在の備蓄は概略次の様になっている。 ---------- ・国家備蓄　原油4177万KL　石油製品142万KL　146日分 ・民間備蓄　原油1278万KL　石油製品1500万KL　96日分 ・産油国共同備蓄　原油191万KL　6日分 合計　7289万KL　248日分 ---------- 　若干解説を加えると、「国家備蓄」とは、全国10カ所にある備蓄基地に保管されているものである。 　*2　NHK ONE「“最後の砦” なぜ備蓄？いつ放出？」 *3　「石油備蓄の現況」資源エネルギー庁