東京・池袋の商業施設サンシャインシティ内で女性店員が元交際相手の男に刺されて死亡した事件は、全国の警察がストーカー被害への対応を強化するさなかに起きた。警視庁はかねて男の危険性を認め、身柄を拘束するなど「最善の措置をとっていた」としており、ストーカー対策の難しさが改めて浮き彫りになった形だ。

　「警視庁はギリギリの対応をしたのではないか。直ちに落ち度があったとは言えないと感じる」。園田寿・甲南大名誉教授（刑事法）はそう話す。

　警視庁の説明によれば、警視庁は昨年12月、男につきまとわれていると相談に来た女性を自宅に送り届けた際、注視する男を見つけてストーカー規制法違反容疑で逮捕。今年1月には女性に対する盗撮事件で再逮捕した。男が略式起訴されて釈放される前日にはストーカー規制法に基づいて禁止命令も出していた。

　さらに男の釈放当日から3月まで3回にわたって女性に電話で連絡していたほか、釈放に備えて女性を都外の親族宅に避難させてもいた。

「それだけ危険と判断したのでは」

　園田さんは、男が略式起訴された時点で「警察の扱う事件としては、本来ならば終わり」と言う。警視庁がその後も女性と接触を続けていた点について、「ここまでするのは珍しい。それだけ男が危険だと判断していたのでは」とみる。

　ただ警察が「危険」と認めた人物が釈放され、事件を起こした疑いが持たれている。釈放の判断は妥当だったのか。

「将来、殺人をするかも」では罰せられない

　園田さんは、「近代刑法の原則は、将来への危険ではなく、過去にした犯罪に対する処罰をすることだ」と指摘。「警察がいくら危険だと判断しても、『将来、殺人をするかもしれない』という理由で処罰することはできない」と言う。「国家が勝手な予測をもとに誰かを処罰することにつながり、危険」だからだ。

　ストーカーによる事件をめぐっては、警察庁が昨年9月、対応を強化するよう全国の警察に指示したばかりだった。きっかけはこの年に発覚した川崎市の事件。殺害された女性（当時20）が元交際相手によるつきまとい行為を警察に相談していたものの、警告や禁止命令は出されなかった。

　警察庁は本部長へ事案が確実に報告される仕組みを構築し、対応を終了する場合は署だけでなく本部も含めて判断するよう、全国の警察に指示。警察の部門間の連携を進めるため、都道府県警に「司令塔」となる幹部も配置した。

　今回の事件はこうした中で起きた。

ストーカー事案の本質は「情報の非対称性」

　園田さんは、「加害者は被害者を襲おうと自らの意思で行動できるのに対して、被害者は加害者がどこにいて、どういうことをするのかわからないという情報の非対称性」こそがストーカー事案の本質だという。

　園田さんは被害者の不安を解消することが有効だとし、対策として加害者へのGPS装置着用の義務化を一例に挙げる。警察が禁止命令を出した人に対して、裁判所の許可を得た上で一定期間GPSを着けさせ、被害者に近づいたときにスマートフォンなどで警告が鳴る、というものだ。

　園田さんは「国家や警察が危険性を根拠に24時間、人の行動を監視することには問題がある」と認める。そこで、警察が監視するのではなく、加害者の位置情報を知った被害者が警察に相談できる仕組みにすることで、被害者が情報をコントロールできるようになる、と期待する。

加害者対策に注力

　警察は近年、加害者への対策に力を入れる。2024年からは禁止命令を受けた加害者全員に連絡し、近況などを確認する制度を全国で始めた。また、カウンセリングや治療につなげるために加害者への声かけを進めているという。

　ただ、園田さんは「治療は自発的に受けないと効果が出にくい」。加害者が無料でカウンセリングを受けられるようにするといった行政の支援を広める必要があるという。

容疑者と被害女性をめぐる経緯

2024年10月ごろ　交際開始

2025年7月　　　　交際解消

12月25日　　　　女性が「元彼がつきまとってくる」と八王子署に相談

　　　　　　　　ストーカー規制法違反容疑で通常逮捕

　　　　　　　　容疑者のレンタカー内から果物ナイフが見つかる

2026年1月5日　　女性が都外の親族宅に避難

1月8日　　　　　銃刀法違反容疑で追送検

1月15日　　　　25年8月に女性を盗撮したとして再逮捕

1月29日　　　　ストーカー規制法に基づく禁止命令

1月30日　　　　略式起訴され、釈放

　　　　　　　　署が女性に1回目の定期連絡

2月6日　　　　　女性が親族宅での避難を終える

2月25日　　　　署が女性に2回目の定期連絡

3月12日　　　　署が女性に3回目の定期連絡

3月26日　　　　殺人事件発生