【消えた17.1円の闇】ガソリン補助金「30.2円」投入で値下がりわずか「13.1円」…市場価格に直接反映されない“中抜き前提”の補助金政策の無責任
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主なヤフコメは?
- 補助金が大企業や業界に偏っており、国民に十分に還元されていないと感じています
- 補助金の効果は時間が経てば価格に反映されるため、現状の価格変動は一時的なものであるという意見もあります
関連ワードは?
- 補助金
- ガソリン価格
- 中抜き
コメント1020件
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元売り各社の決算が「過去最高益」とかなるんだよね~。 補助金だすのなら、チェック機能もしっかり帯同すべきでしょう? こんなことやってるから大企業にばかり金が溜まって、国民に金が回らず経済停滞というサイクルが起きるんだよね。 高市さんはこう所も、しっかり見ていて欲しい。
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前回の補助金でもこの問題が指摘されていたにも関わらず今回も同じ元売りへの補助金、よほど元売り側へ出すことの旨味が政府にはあるんでしょうね。元売りが補助金をどこにどう使い小売価格に反映させたか?等、一切調査もしないですから。この激震緩和措置の補助金制度も含め税金の使い道できっちり説明のつかない支出分は、次年度の納税分から差し引く制度を作ってほしいです。
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補助金は前週価格をベースに決まっている。仕入れ値の案内だと前週より相場が上がっているため補助金で相殺しきれず仕入れ値の値下がりは補助金程ではなかった。 また値上がった分の在庫が数日分あり値下げとなるとその在庫の価格を相殺していかなければならないため小売は値下げに慎重になる。
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補助金政策のよくある失敗です 地震の被災地に住宅復興支援金を出したら業者がそれを見込んで価格を引き上げるとか 公共事業の工事費が民間より高いとか 補助金の出し方が業界サイドによっていて尚且つ一律の条件設定なので地域の石油協同組合などの価格カルテルを誘発しやすいと思います 証拠はないけどそんな気がします ですので補助金を出す際は企業努力や適正な競争環境を損なわないような工夫が必要だと思います
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震災の教訓を今こそ武器にせよ――福島を越えた「需要抑制」の知見が、補助金という名のバラマキを不要にする ガソリン価格高騰に対し、補助金という名のバラマキをやめるべき。上流への資金注入は中抜きと不均衡を招くだけであり、基本的に有効策ではない。真に有効なのは、東日本大震災や福島原発事故の時のような「需要の直接的な抑制」に他ならない。しかも、我々には経験値がある。 G7など、他国が不人気を恐れて消費を放置し、通貨の価値を自ら削る施策を行う中、日本は「使わない」という選択による数理的合理性を貫くべき。個人の意思と実務的な工夫で需要そのものを減らし、市場の均衡を自力で奪還すべき。補助金という麻薬に頼らず、消費行動の変容を行いたい。
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補助金の行方不明は不思議ではないように思います。国民は消費する役目ですから還ってゆくところが違うのだと思います。ただし、細かく細分化かれてよく見えなくされるので、一般人には詳しい内容はわからなくなります。会計(検査)監査が明瞭な報告をしてくれると、皆、嬉しく思います。
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自由民主党は長年にわたり特定の団体との関係が指摘されており、その体制が続いていることに疑問を感じます。約30年にわたって政権が維持されている背景には、有権者側の判断や情報の受け取り方にも課題があるのではないでしょうか。
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補助金投入直後、いつも安価で販売していたガソリンスタンドが地域で1番高い価格となっているという逆転現象が起こっていた。 このスタンドは転売のガソリンを販売しており、補助金投入直後には転売のガソリンには補助金が反映されておらず、価格反映にはタイムラグがあることが分かった。 今後ガソリン供給が不安定になると転売店に回ってくるガソリンが減少し、安売り店の価格にも影響してくるかも知れない。
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イラン情勢が長く続けばまた過去最高益を叩き出すのだろうな。 補助金が出る前にガソリンスタンドが買った燃料で値段がすぐに下がらないのは多少理解できるが、では供給不安の際にすぐに価格が上がるのはおかしくないか?すぐに下がらない理論と同じならばすぐには上がらないはずなのだが?そういった意味ではガソリンスタンドも便乗しているのだろうと思う。 米の問屋の便乗値上げと同じなのだろうな国民の必需品には転売ヤーや便乗値上げの問屋などが発生しないように法整備が待ったなしだと思う。
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ガソリン関連の補助金はもちろん新車購入時の補助金も含め、抜本的に補助金による支援制度を見直すべきです。業界の補助金頼りの経営体質を増長し、そして企業団体献金として自民党の金庫に還流されるわけですから。もちろん原資は国民から徴収した血税です。ガソリンに関しては中抜き、車販売では補助金ありきの価格設定で同クラスでも車両価格がかつての1.5~2倍程度で販売されています。この間、国民の平均賃金はほとんどフラット、実質賃金では下がり続けています。 国民生活の支援は、基本的に中抜きホイホイの可能な補助金ではなく、減税で行われるべきです。本来、道路整備などで使われるガソリン関連税は一旦すべて排除し、EVも含めた公平な税制制度に改めるべきでしょう。新車購入時も補助金ではなく、自動車所得税や消費税の減税で調整されるべきで、それも最初に登録する車と、5年以上経過してからの代替えといった制約を設けるべきです。
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