大阪市の福祉関連会社「絆ホールディングス」（絆HD）傘下の就労継続支援A型事業所「リアン内本町」「レーヴ」「リベラーラ」「ミライム」の4つが、2024～2027年度にかけて多額の給付金を不正受給したとして、指定取消の行政処分を受けるとのことです。返還請求額は加算金を含めて100億円を超える見込みだそうです。

　行政処分を受ける4事業所は利用者をグループ企業内でデータ入力などに携わらせて一般就労として扱い、半年経過すると事業所に戻す手法を繰り返し給付金を不正に受給していたと言います。
　この4事業所が昨年度以降のおよそ2年間に不正請求した金額は、大阪市に対して約79億円、その他の75自治体に対して約71億円、あわせて約150億円にのぼるということです。

　絆ホールディングスの事件は、これで第4報目となります。就労継続支援事業そのものを揺るがす大事件ですね。

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