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トランプ氏支持率36%、2期目で最低 ガソリン高やイラン紛争に不満=調査

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      ame*****

      日本や欧州であればトランプのようなことをやれば支持率は恐らく10%台に 落ち込むだろう、それが36%もあることが問題、キリスト教福音派だけで なく反知性主義が横行してる米国ではこんな大統領でも落とさないことに 恐怖を感じる、反知性というのは暴力も使うということですから

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        多様性AIがピックアップしました

        カリカリ君

        仮にもし、今回の紛争の結果を受けてイランの情勢が米国にとってイイ条件だったり好ましい国に生まれ変わったとしても、この様な国際法を無視して無駄な犠牲を多く出した強引なやり方は容認出来ないし支持もしない。そもそも事を荒立て関係を悪化させ、話し合いの途中でいきなり奇襲・先制攻撃で相手国のトップ及び幹部を殺害するなどあってはならない。あまりにも無謀過ぎる。今後益々自分勝手な正義を振り翳し暴力に打って出る傍若無人な振る舞いが増える可能性がある。国際社会が結束して防止する対策を講じるべきだ。

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          Zzz

          大統領選のときの発言とは真逆に、イスラエルのために膨大な国費と人命を捧げて粉骨砕身する一方で、国内では黒ずくめの傭兵が国民に銃を突きつけ、殺された犠牲者を国内テロリストと罵るこの「最高指導者」の所業を、アメリカの愛国者はどう見ているのでしょうか。今こそ独立戦争の理念に立ち帰り、抵抗権を発動して、この独裁者を打倒すべきではないでしょうか。

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            多様性AIがピックアップしました

            choco***

            アメリカの福音派(エバンジェリカル)は、人口の約4分の1だから想定内の数字 この宗教が持つ独特の思想、目的、一部過激派の危険な主張 政治との関係、例えばディスペンセーション主義を 国際政治にも持ち込もうとするのもいる、というのを知るところから始めないと 今何が起きているのか掴みどころが無いのだが アジア人のメディアがやると宗教差別、宗教批判と言われかねないので難しい

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              多様性AIがピックアップしました

              ゆきだるま

              トランプの支持率低下は理解出来る。ただ、これ迄の共和党歴代大統領を見ると、リンカーン、レーガン、ブッシュ親子などの強硬右派が世界の警察官として役割を果たしてきた。その一方、民主党のカーター、オバマ、バイデンなどは平和の言葉に縛られイラン、北朝鮮などに対して何もやらなかった。 その結果、北朝鮮は核保有国になり、イランも核開発に夢中になってる。民主党の尻拭いをトランプ共和党が今、やってる。 ただ、そのやり方に批判があり支持率低下につながってるのだろう。

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                多様性AIがピックアップしました

                glv********

                一般的に言えば トランプを支持するかしないかの二択を1200人の調査で判断するのは 統計的に何も問題はない。日本で同じ調査をすれば 信頼性は高いと言えると思う。ただ 米国は調査対象となる国民の人種、宗教、移民か否か、学歴等が多様性に満ちすぎているので調査対象の階層別分布を全国民の分布と近付けるようにかなりコントロールしないと有意な結果が得られない気がしてならない。ただ案外 調査結果が安定しているので 多分 コントロールができているのだろう。一体どうやっているのか興味深い。

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                  mr5********

                  これまで米国内では「説明不能で奇跡的な」快進撃を続けたトランプの化けの皮がついにはがれつつあるのかな。 同盟国を含め世界中では、トランプの発言は「どうせまた、言う事がくるくる変わるだろうと」米大統領としては考えられないほどの信ぴょう性のなさをもって受け止められるなど、既にオオカミ少年化している。 ベストシナリオとしては中間選挙に負けて早期に辞任してほしいところだが、彼は弾劾がこわいのでよっぽどの事が無いとやめないだろなぁ。 あと約3年。 それまで世界が持ちこたえてくれれば良いのだが。

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                    xgx********

                    アメリカは民主党支持・共和党支持・無党派が1/3づづの構成。支持率36%ということは無党派層の支持率が非常に低いと言うこと。トランプ大統領はに取って中間選挙に向けて非常の厳しい状況である。 原因は物価高である。イラン戦争が継続・拡大すれば原油価格は上昇し、アメリカのガソリン価格も上昇する。そのため、トランプ大統領は早期に収束したいが、出口戦略が見つからず、迷路に迷い込んだ。

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                      fuku (論理の眼で社会を見つめる)

                      支持率が36%まで低下した背景には、生活費の高騰やイラン情勢への対応に対する不満が直結していると感じます。特に生活費対策の支持が25%にとどまっている点は、国民生活への影響の大きさを示しており、政権運営への厳しい評価が数字に表れていると言えるでしょう。 また、イランへの攻撃に対して反対が6割を超えていることからも、強硬路線に対する国民の警戒感は明確です。 こうした状況では、短期的な強硬姿勢ではなく、生活や経済への影響を重視した安定的かつ一貫性のある政策が求められているのではないでしょうか。

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                        喰いタン

                        アメリカ国内での世論調査の結果や今回のイラン攻撃への反対を訴えるアメリカ市民の動向を見ていると、アメリカ市民とトランプ政権を同一視出来ないと日本国民は認識する必要があると思います。 アメリカ国民にとってのイラン攻撃は、アメリカの国際的孤立世招き、アメリカには大きな国益が無いと、アメリカ国民には正常な判断力と良心がある人間が大半はいると知って、日本国民としては多少の安堵感は持てる様な気がします。 しかしイラン情勢にしても、イスラエルによる中東地域への不安の創造への関与は払拭できていないのが現実でしょう。 日本国民として思うのは、更なるアメリカ国民のトランプ政権の暴走の抑止に期待します。

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