トランプ氏支持層にイラン戦争巡り不協和音－一部にイスラエル批判も
（ブルームバーグ）： 米国の保守派にとって最大の年次政治会合に不協和音の兆候が顕在化しつつある、通常はトランプ大統領とその政策を巡る結束を示す場となるイベントだが、出口の見えないイランでの戦争が影を落としている。
テキサス州ダラス近郊で28日まで開催されている保守政治活動会議（CPAC）では、「MAGA（米国を再び偉大に）」の刺しゅうが入った帽子や星条旗をあしらった服装の参加者が行き交い、トランプ氏への支持や、そのビジョンに合致しない考えへの反発をアピールしている。
ただ、中東での紛争に関しては例外だ。
「トランプ氏は戦争を始めなければよかったと思う」と、テキサス州の共和党員で商品トレーダーのコナー・ハンドリーさん（32）は話す。
「これは選択による戦争だと思う。彼はそれをしないと約束していた」と述べるとともに、トランプ氏が対イラン攻撃に踏み切った背景にはイスラエルからの圧力があったとの見方を示した。
戦争の正当化や終結時期に関するトランプ政権の説明が変転していることを受け、米国民は政治的立場を問わず翻弄（ほんろう）されている。世論調査では、トランプ氏の対応を支持しないとの回答が過半数を占める。
トランプ氏の言動からは、戦闘終結のためのイランとの合意がどの程度早期に成立する可能性があるかは不透明だ。数千人規模の米海兵隊が中東地域に向かい、原油価格は1バレル＝100ドルを上回る水準で推移している。
だが、国民全体のムード悪化を世論調査が示す局面でも、トランプ氏の支持基盤は政権1期目と2期目を通じて同氏を強固に支持してきた。こうした傾向は今回の戦争でもおおむね当てはまる。
ピュー・リサーチ・センターの世論調査によると、トランプ氏の戦争対応を支持する割合は、共和党員と同党寄りの層で約69%に上る一方、民主党員と同党寄りの無党派層では90%が支持していない。この構図はCPACでも明らかで、参加者の多くが大統領への支持を表明している。
