障害者就労支援の給付金を不正受給、4事業所を処分へ　100億円超を返還請求　大阪市

大阪市の福祉関連会社「絆ホールディングス」（絆HD）傘下の就労継続支援A型事業所が障害者就労支援の給付金を過大受給した疑いがある問題で、市が傘下の4事業所を行政処分する方針を固めたことが、関係者への取材で分かった。27日にも処分する。市は4事業所が令和6～7年度に多額の給付金を不正受給したと判断。返還請求額は加算金も含め100億円を超える見通し。

関係者によると、4事業所は絆HD傘下の「リアン内本町」「レーヴ」「リベラーラ」「ミライム」（いずれも大阪市）。

A型事業所では、利用者が一般企業に移って半年以上働くと、就労定着を評価する形で人数に応じた給付金が市町村から加算される。給付金の支払いは、利用者が住む自治体が担っている。

関係者によると、4事業所は利用者をグループ企業内でデータ入力などに携わらせて一般就労として扱い、半年経過すると事業所に戻す手法を繰り返し給付金を不正に受給していた。市はこのうち6～7年度分で多額の不正受給があると判断した。

市は昨年8月から監査を実施し、記録の調査や関係者への聞き取りを進めていた。

絆HDは26日、産経新聞の取材に「監査結果が出ていないので申し上げられることはない。開示すべき事項が決定した際には、速やかに内容を公表する」とコメントした。

就労支援事業所の過大受給　34事業所が抵触の可能性　大阪市が実態調査、絆HD問題で