被爆体験者の救済を世界の課題に 訴訟原告団長、ICANに協力要請

被爆体験者の岩永千代子さん(左)の話を聴くICANの川崎哲さん=長崎市尾上町で2025年10月4日午後1時22分、尾形有菜撮影
被爆体験者の岩永千代子さん(左)の話を聴くICANの川崎哲さん=長崎市尾上町で2025年10月4日午後1時22分、尾形有菜撮影

 被爆体験者訴訟の岩永千代子原告団長(89)が、国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)の川崎哲・国際運営委員と長崎市で面会し、被爆体験者の救済に協力を求めた。ICANは2017年の核兵器禁止条約の国連での成立に貢献し、同年のノーベル平和賞を受けた。川崎さんは「核兵器の被害に本当に苦しんでいる人たちに救済の手が差し伸べられるということを、核兵器禁止条約の基本原則にしなければならない」という考えを示した。【樋口岳大、尾形有菜】

 岩永さんら長崎の被爆体験者43人は、原爆投下後に拡散した放射性微粒子で内部被ばくし健康被害を受けた可能性が否定できないとして、被爆者健康手帳の交付を求めた訴訟の控訴審を福岡高裁で係争中。岩永さんはこの問題を世界の人に知ってもらいたいと考えてICANとコンタクトを取り、今月、国際会議のために長崎を訪れた川崎さんと面会した。

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