核兵器のない世界。そしてなるべく早く、遅くとも2030年までに日本が核兵器禁止条約に加わること。
このキャンペーンは、「核兵器廃絶日本NGO連絡会」が母体となって始めるものです。皆さんの応援をよろしくお願いします。

いま世界には、1万2000発以上の核兵器があります。
そして年間10兆円以上のお金が、核兵器のために、世界で費やされています。
でも、核兵器をなくすことはできます。
核兵器をなくせば、この世界は、今よりもずっと平和で、豊かで、誰もが暮らしやすいものになります。
核戦争におびえないで生きられる社会をつくりましょう。

核兵器禁止条約が、すでに、できています。
すでに世界の半数近くの国が、この条約に加わっています。
それでも、日本は、まだ加わっていません。
日本は、核兵器禁止条約に加わるべきです。
広島・長崎の原爆被害を経験した国・日本がこの条約に加われば、世界を大きく動かします。核なき世界へと、大きく近づきます。

そのために、日本政府を動かすような、力強い、政治への働きかけが必要です。
私たちは、日本政府と、すべての政党の議員たちに、働きかけをしていきます。
核兵器をなくすための「日本キャンペーン」を始めます。

田中煕巳（日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）代表委員）、和田征子（日本被団協事務局次長）、遠藤あかり（大学院2年）、高橋悠太（社会人）、徳田悠希（大学4年）をはじめ多くの人たちが関わっています。

核兵器は、ひとたび使われれば、取り返しのつかない非人道的な結果を全世界にもたらします。そのような核兵器の開発、保有、使用を全面的に禁止したのが、核兵器禁止条約です。2017年に国連で122カ国が賛成し、成立。2021年に発効しました。

この条約は、広島・長崎の被爆者や、世界中で行われてきた核実験の被害者たちが声をあげ、世界中のNGOが運動を進めてきたことで、作られました。この条約は、核兵器廃絶への道筋を描き、また、世界の核兵器の被害者を救済することについても定めています。

核兵器禁止条約は「あらゆる核兵器は許されない」という国際ルールです。つまり「核兵器は悪だ」ということを定めた国際法なのです。広島・長崎で原爆被害を経験した日本がこの条約に加われば、そのルールは、さらに強くなります。逆に、被爆国・日本がこの条約に加わらないままでいたら、「核兵器はそんなに悪くない」という誤ったメッセージを世界に発信することになりかねません。

岸田首相は、核兵器禁止条約には「核保有国が入っていないから」といって、この条約に加わろうとはしていません。首相は「核兵器禁止条約は、核なき世界への出口だ」と言っています。

しかし、核兵器禁止条約は、出口ではありません。入口です。

核兵器は許されないものだというルールをまず確立し、その上で、核兵器を具体的になくしていくための措置をとっていくのです。最初にゴールを定めなければ、どんな仕事も終わりません。核兵器の禁止に合意しなければ、いつまで経っても、核兵器をなくすことはできないのです。

日本がこの条約に加われば、核保有国も、核保有国の「傘」の下にある国々も、将来的に入ることを考え始めます。被爆国・日本の行動は、それだけ大きな影響を、世界に与えるのです。

日本はアメリカに「守ってもらっている」から、核兵器禁止条約には入れないんじゃないかと、なんとなく思っている人は多いと思います。でも、そんなことはありません。国を守る、世界の安全を保つということは、さまざまな手段を組み合わせて行うことです。現実には、核兵器で国を守ることなど、できません。

世界の大多数の国は、核兵器など持たず、核兵器に頼ることもなく、国を守り、国家間の安全を保っています。核兵器が必要だといっている国は、ほんの一握りなのです。国連加盟国193カ国のうち、核兵器を持っているのは9カ国、いわゆる「核の傘」の下にあるのは約30カ国だけです。

日本にとっては、東アジアの隣国に核を持つ国がある、だからアメリカの核が必要だ、という人もいるでしょう。でも、こちらが核で構えれば、向こうも核を強めます。核軍備の競争となり、その先にあるのは核戦争です。

核はもたないし使わないと自分たちが約束することで、相手にもそう約束してもらう。そして、核のない世界を一緒に作っていく。そうすることで、平和への道が開かれます。防衛費に多額のお金をかける必要もなくなり、医療、福祉、教育など、私たちの生活のために回すことができるようになります。核兵器禁止条約をいかして平和をつくっていくことができるのです。

現在、日本の国会議員の3分の1以上が、核兵器禁止条約に「賛同」の立場を表明しています（議員ウォッチ）。しかし、議員の半数以上は「未回答」です。議員の人たちに、もっとしっかりと考えてもらう必要があります。

日本が核兵器禁止条約に参加するためには、次のようなステップが必要です。

最初のステップは、締約国会議にオブザーバー参加することです。条約に正式に加わっていない国でもオブザーバー参加はでき、発言することもできます。

日本政府は、被爆者や多くの市民の期待にもかかわらず、昨年の第1回締約国会議にはオブザーバー参加しませんでした。今年11月末に始まる第2回締約国会議こそは、オブザーバー参加すべきです。

核兵器禁止条約を生み出す原動力になったのは、NGOの力です。世界110カ国650団体からなる核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）は、この条約の成立に貢献したとして、2017年にノーベル平和賞を受賞しました。

ICANに集う世界のNGOには、政府や議員に働きかけることを専門的に行っているスタッフがたくさんいます。これらの人たちは、いわば、ピース・ロビイストです。

こうした人たちの働きかけの結果、多くの国が核兵器禁止条約に賛同するようになりました。賛同していない国の中でも、ノルウェー、ドイツ、オーストラリア、オランダなどが、第1回締約国会議にオブザーバー参加するという成果を上げています。

しかし、日本には、政府や議員への働きかけを専門的に行える人がまだほとんどいません。日本でも、世界中のNGOと連携しながら、政府や議員に働きかけていくピース・ロビイストを作ることが急務です。

核兵器廃絶に向けて活動をする日本のNGO・市民は、幅広く横につながって連携してきました。2010年からは「核兵器廃絶NGO連絡会」（以下、NGO連絡会）として、約30の市民団体や被爆団体と多くの個人がネットワークを作り、協力しながら活動を続けてきました。私たちは、このネットワークを母体にして、それをさらに発展させて「日本キャンペーン」を始めます。正式発足は2024年春、それまでは準備活動期間です。

NGO連絡会に参加している団体や、その活動は、こちらを参照してください。本当に多くの団体が、幅広く集っています。

キャンペーンを呼びかけているのはNGO連絡会の共同代表です。
足立修一（核兵器廃絶をめざすヒロシマの会代表）
伊藤和子（ヒューマンライツ・ナウ副理事長）
大久保賢一（日本反核法律家協会会長）
川崎哲（ピースボート共同代表、核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）国際運営委員）
田中煕巳（日本原水爆被害者団体協議会代表委員）
朝長万左男（核兵器廃絶地球市民長崎集会実行委員長）

2016年、被爆者の呼びかけに応えて、日本のNGO・市民が幅広く集まり、「ヒバクシャ国際署名」（ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名）を始めました。この運動は、全世界で1370万筆以上の署名を集めて、国連に提出し、2021年に終了しました。この署名運動は、核兵器禁止条約の重要性を世界に訴え、条約を成立させ、発効させるための大きなエネルギーになりました。

「日本キャンペーン」は、この経験を生かして、核兵器禁止条約の日本の参加を実現させようというものです。

核兵器をなくすための「日本キャンペーン」では、次のようなアクションを行います。（「日本キャンペーン」の準備サイトはこちら）

2023年
9月末　「核兵器廃絶国際デー」シンポジウム　
11月～12月　核兵器禁止条約の締約国会議

2024年
1月　国会前に「政策討論会」
4月　「日本キャンペーン」正式発足
8月　広島で「政策討論会」
9月26日　「核兵器廃絶国際デー」シンポジウム

しっかりと人件費を確保し、このキャンペーンに専属で関われるスタッフを置くことが重要です。議員を動かし、政府の政策を変える力になります。皆さんのご協力をお願いします。（All-in方式で実施します。支援いただいた皆さんには、目標金額に満たない場合も、リターンをお届けします）

私たち一人ひとりが、核問題の当事者です。これまで、広島・長崎の被爆者の方々をはじめ、本当に多くの人たちや団体が、核兵器廃絶のために活動してきました。その成果として、核兵器禁止条約が生まれました。いま、この条約をいかして、核兵器を本当になくすために行動するときです。核兵器のない世界は、私たち誰もが、そして私たちの子や孫の世代が、今よりもずっと安心して平和に暮らしていける世界です。核なき世界を日本から！