同志社国際高校の学生の方が亡くなられた事件に対し、深い悲しみを覚えております。 将来ある若い命が失われたことに、心より哀悼の意を表します。 ご遺族の皆さま、関係者の皆さまにおかれましては、さぞかしご無念のことと拝察し、謹んでお悔やみ申し上げます。 このような事件が府内で二度と起きないように、同志社国際高校の「平和学習」に関する事件を踏まえ、京都府知事当選後に下記の行動を実施します（私立学校法の規定で、京都府知事が私立学校を管轄しています）。 （１）事件の真相解明の徹底 現状、同志社国際高校側の発言は二転三転なおかつ不透明であり、同校が独自に設置する第三者委員会運営の妥当性も疑わしい状況です。 したがって、同校側に事故の経緯・安全管理体制の詳細な報告を求め、船舶手配の経緯、教員の判断過程、保険加入状況などの全ての資料提出を命じます。 必要があると判断した場合、同校に対する立入検査などを実施します。 （２）同志社国際高校が設置する第三者委員会に関する行政指導 同志社国際高校側が設置すると表明している第三者委員会について、委員の独立性確保（利害関係者排除）、調査範囲を「安全管理」「政治的中立性」「外部団体との関係」まで広げるよう指導し、保護者に対する説明を徹底させ、調査結果の公表を求めます。 （３）再発防止の徹底（補助金交付要件や府独自の統一基準策定） 府内学校に対する補助金の交付条件に「安全管理体制の整備」や「教育基本法に基づく政治的中立性の確保」を盛り込むことで、口先だけでなく実効性がある再発防止策を徹底させます。 また、郊外活動リスク評価義務化、外部関係者の適法性確保、保護者説明の透明化、政治的中立性確保などを盛り込んだ府内学校向けの府独自の統一基準を策定します。