個人的な報復のためのデマを数件書かれたような時には削除という手段が有用かもしれませんが、基本的には無意味なように感じます。
誹謗中傷する人間は、常習的であることが多いです。
生活保護受給者などお金で責任を取れない方が、それをいいことに娯楽として誹謗中傷する例も多いです。
繰り返させないためには、まず円滑に発信者情報開示にたどり着けるようなシステム構築が必要だと強く思います。
そしてお金で責任が取れない方（いわゆる無敵の人）のためにも、刑事告訴ができるように整備が必要ではないでしょうか。
侮辱罪、名誉毀損罪、偽計業務妨害といった罪状があるにもかかわらず、現状は刑事告訴はできません。民事での訴訟も困難ですが、刑事はもっと困難です。
インターネット上での暴力は、ほぼ野放し状態です。やりたい放題です。やったもん勝ちです。
多くの方は他者にポジティブな影響を与えたいと考えるものですが、一部の方は「なんでもいいから」アクションを起こさせることに快楽を感じるようです。
謝らせる、活動をやめさせる、アカウントを消させる、果ては命を絶たせる。それすらも「成功体験」と感じる方が、決して少なくない数いらっしゃります。
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誹謗中傷の加害者属性に関する主張について補足します。
国際大学の山口真一准教授の複数回の大規模調査ではネット上の多数の批判や誹謗中傷参加者は「男性」「主任係長クラス以上」「年収が高い」の傾向が強く、無職や低所得層に偏っていないことが示されています。
jstage.jst.go.jp/article/jsicr/…
fnn.jp/articles/-/966…
総務省・民間調査でも加害者の職業・経済状況に「生活保護受給者」が突出するというデータは確認されていません。
生活保護受給者が加害者だった場合、損害賠償の回収が難しいという事例は存在しますが「多い」「娯楽として」という定量的な根拠は見つかっていない事に留意が必要です。