生活保護、打ち切りも２日後再開→再び廃止　大阪・門真、４年で１６００万円不正受給　市が告訴へ

　その後の調査で、男性は２２年８月～２６年７月、会社員としての収入計約１５４０万円を市に申告せず、生活保護費計約１６００万円を不正に受け取っていたことが分かった。

　関係者によると、男性は仕事を辞め、現在は家族とともに鹿児島県内に居住しているという。市は男性に返還を求める方針だが、被害が多額で内容も悪質として告訴することを決めた。

「働いてないという先入観あった…」背景に人員不足

　「チェック態勢に限界があった」。大阪府門真市の生活保護の担当者は、２度も不正受給を許した今回の事態をこう釈明する。全国の生活保護受給世帯が過去最多となる中、不正を見抜けなかった背景には、保護行政の一線で働くケースワーカーの恒常的な不足という事情も垣間見える。

　門真市では年２回、受給者に対し、収入の過少申告などの不正がないか調査しているが、今回の不正を許した。担当者は「医師から病気で『稼働不可』と診断されており、働いていないという先入観があった」と強調する。一方で、受給者と定期的に面談し、生活や就労の状況をチェックするケースワーカーの業務量が多いことも要因に挙げた。

　厚生労働省が８月に発表した全国の生活保護受給世帯（５月時点）は、１６２万２５２５世帯と過去最多を更新した。門真市の７月現在の受給状況は４５３４世帯６２９８人で、市民千人のうち約５０人が受給している計算。大阪府によると、門真市の受給割合は今年３月時点で、府内では大阪市に次いで多かった。

　門真市のケースワーカーは約４０人で、１人で約１１０世帯を担当。社会福祉法が標準と定める１人８０世帯を大幅に上回っているのが現状だ。厚労省の担当者は門真市の現状について「不正受給が起こらないよう、状況に応じてケースワーカーを増やすなどし、業務量を減らすことが必要だ」と話した。