自民党の小林鷹之政調会長は26日の記者会見で、いわゆる「国旗損壊罪」の必要性について、個人的見解としたうえで「外国の国旗（の損壊）には罰則付きの規定があり、日本国旗にはない。法体系上、非常に大きな違和感がある」と述べた。自民は、国旗損壊罪の創設を目指しており、近く党内議論を本格化させる方針だ。

　国旗の損壊については、外国国旗は刑法で「2年以下の拘禁刑、または20万円以下の罰金に処する」とされているが、日本国旗に対しては定められていない。これを踏まえ、小林氏は「主要国では、外国国旗と自国国旗ともにだいたい両方罰せられる」と指摘し、国旗損壊罪を創設する必要性に言及した。一方で「『表現の自由』なども視野に入れながら丁寧に議論したい」とも語った。