埼玉県PTA連、解散へ…80年の歴史に幕、全国2例目 各校PTA会長がオンラインで議決、賛成多数で反対は1校のみ 1949年に結成、生活スタイル変化、不適切運用…これまでの変遷 会長「PTAはなくならないと思う」
埼玉県内の公立小中学校PTAでつくる「埼玉県PTA連合会（県P連）」（船橋幸代会長）が解散することが26日分かった。臨時総会に代えて、構成する各校PTA会長に今月16～25日までオンラインで賛否の議決を取り、賛成多数となった。回答した78校のうち、反対は1校のみだった。都道府県単位のPTA連合会が解散するのは、岡山県に次いで全国2例目。誕生から約80年の歴史に幕を閉じることになる。 【画像3枚】解散する埼玉県PTA連の事務局の写真 閉まっているドア、紙に「埼玉P連」と記載し貼られている
県P連には現在、6市町P連95校が加盟。全市町P連が3月末で退会する意向を示していた。6月の定期総会以降は、船橋会長らが個人加入で残り、1年間かけて清算手続きを行うという。 船橋会長は、「PTA活動が各校、各地区で難しくなっている中、連合会として会長さんたちに寄り添えるように活動してきた。子どもたちが通う学校を良くしたいというのが原点。PTAはなくならないと思うので、必要に応じて連絡組織がつくられれば」と話した。 県P連は戦後直後、学校の民主的運営のために設立された各校PTAの上部団体「県PTA連絡協議会」として、1949年8月に結成。55年に同連合会に改組した。ほぼ全ての地区と市町村P連が加入していたが、2000年代以降、政令市となったさいたま市が独立したほか、共済掛け金と積立金の不適切運用や会費値上げなどを巡り、西部地域のP連がまとまって脱会。約半数の組織率で運営してきたが、20年以降、役員の過重負担などを理由に市町P連の休・退会が相次ぎ、本年度は6市町となり、会員世帯数も10・2％となっていた。
近年、PTAを巡っては、保護者の生活スタイルが変わり、加入の是非や役員のなり手不足が深刻化するなど、活動の在り方が問われている。また、上部組織の日本PTA全国協議会（日P）で背任事件があり、不適切な運営が露呈したことも、PTAそのものや上部組織のイメージ低下に影響。さいたま市をはじめ、都県や全国政令市のP連（協）の日P退会が相次ぎ、県P連も昨年3月、退会していた。
