沖縄県名護市辺野古沖で小型船が転覆し、高校生を含む2人が死亡した事故を受けて、一般社団法人日本環境法律家連盟（JELF・島昭宏理事長）は3月25日、事故をめぐる誹謗中傷の拡散に懸念を示し、理性的な議論の継続を呼びかける声明を発表した。
声明は、事故原因や責任の所在を徹底的に解明し、再発防止策を講じる必要があるとしたうえで、ネット上での過激な言説が広がっている現状を問題視している。
●「事故の悲しみを社会的対立へ転化するもの」
JELFは声明で「常軌を逸した誹謗中傷が拡散していることは看過できません。これらは、事故の悲しみを社会的対立へと転化し、冷静な議論を妨げるものです」と指摘。事故を利用して、辺野古での市民運動や平和教育を否定・抑圧しようとする動きに対し、「断固として抗議します」としている。
また、辺野古沿岸や大浦湾が豊かな生態系を有する海域であることに触れ、基地建設の是非や自然環境の保全の重要性が、この事故の発生によって損なわれるものではないと強調。政府による基地建設は見直されるべきだとした。
そのうえで、「不当な誹謗中傷に世論が巻き込まれ、問題の本質が見失われることを強く危惧しています」「法と理性に基づいた社会的議論の深化に寄与していく決意です」と述べている。
