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学校側の男女共学転換議論に反発し、学校で占拠デモをした同徳女子大学の学生たちが裁判に付された。

ソウル北部地検は同徳女子大学の学生会長など11人を業務妨害、共同退去拒否、共同監禁、財物損壊の疑いでそれぞれ在宅起訴したと25日明らかにした。

一部の学生たちは一方的に学校が工学転換を推進するとし、2024年11月11日から12月3日まで本館と100周年記念館などを占拠した。 また、彼らは学校の建物のあちこちに「工学結社反対」等の字句をラッカーで書いたりもした。

同徳女子大学側は、このデモで約46億ウォンの被害を受けたと推定し、学生たちを告訴した後、昨年5月に告訴を取り下げ、処罰不願書を出した。 しかし、財物損壊と業務妨害などは反意思不罰罪に該当せず、警察の捜査が続いた。 以後、警察は昨年6月、学生22人を検察に送致した。 検察関係者は「今後も不法集団デモ犯罪に対しては厳正対応する」と明らかにした。

これに対して同徳女子大在学生連合は立場文を出し「深い遺憾を表わす」として糾弾した。

在学生連合は「大学内部葛藤から始まった事件に対して刑事処罰を強行することが公益に符合するのか、教育的観点で適切な対応なのかについて憂慮を表わす」と明らかにした。 続けて「教育機関で発生した葛藤に対して最も優先しなければならないことは『処罰』ではなく『対話』」とし、「今回の起訴決定は非常に不適切であり学生共同体全般に萎縮効果を持たらす恐れがある」と憂慮した。

また「(起訴された学生たちが)過度な法的不利益を受けないように最後まで共にする」と強調した。