ホルムズ海峡で他国船も護衛を､自衛隊派遣へ特措法提案－自民･長島氏

自民党の長島昭久衆院議員（安全保障調査会副会長）は、事実上の封鎖が続くホルムズ海峡に自衛隊を派遣し、日本関係船舶だけでなく他国の船舶も護衛することが日本の国益に資するとの認識を示した。

　　長島氏は25日のインタビューで、現行法では仮に自衛隊を派遣しても日本関係船舶しか護衛できないと指摘。自衛隊の役割を拡大するため特別措置法の制定が必要だとの考えを明らかにした。米シンクタンク「外交問題評議会」出身の同氏は石破茂政権で首相補佐官（国家安全保障担当）を務めた。

　　ホルムズ海峡を巡っては米国が日本などに対し、航行の安全に貢献するよう求めている。高市早苗首相は先週の首脳会談でトランプ大統領に法的制約を説明。現行法の枠内で対応する方針だが、与党内からより踏み込んだ方策を検討するべきだとの声が上がった形だ。

　　米国とイランの和平協議の先行きが不透明な中、長島氏は状況次第で迅速に派遣できるよう与党内で議論を始めるべきだと述べた。今後1、2カ月の停戦を想定しているが、戦闘の長期化で日本やアジア諸国のエネルギー需給がひっ迫すれば、停戦前に派遣が必要な状況になる可能性も否定しなかった。

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共同声明

　　日本、英国など計6カ国は19日、ホルムズ海峡に関する首脳共同声明を発表した。同声明はイランによる非武装の商業船舶や事実上の同海峡封鎖を「最も強い言葉」で非難した上で、安全な航行の確保に向けた貢献を行う用意があると表明。日本などは他国にも賛同を呼び掛けており、参加国は25日時点で約30カ国まで拡大した。

　　長島氏は、同声明の初期メンバーである日本が自国の船舶のみを保護の対象にするのであれば、イランと単独交渉してホルムズ海峡を通行するインドと「あまり変わらない」と語った。他国の船舶も護衛する考え方はこれまでの日本政府の外交姿勢とも整合的だとの見方を示した。

　　戦略的にも国際社会に貢献することは重要だと語る。日本関係船舶のみしか護衛しない場合は将来、日本が安全保障リスクにさらされた時、他国からの協力を得ることができなくても「文句を言えない」事態になると話した。

　　特にアジア諸国は石油の中東依存度が高く、エネルギー供給状況は厳しい状況にある一方で、中国は豊富な備蓄があると指摘。万が一、アジア諸国が中国の備蓄に頼らざるを得ない状況になれば、中国の影響力が増すと述べた。そうしたことも「戦略的には頭に入れて、日本は行動を考えるべきだ」と主張した。