国連総会（193カ国）は25日、15～19世紀の奴隷貿易や奴隷制について、人道に対する罪と指摘し、賠償や謝罪に向けた対話などを求める決議案を123カ国の賛成多数で採択した。専門家によると、国連総会で奴隷貿易をめぐる賠償の具体的な取り組みを求める決議は初めてとなる。

　米国、イスラエル、アルゼンチンが反対し、日本や欧州など52カ国が棄権した。決議案はガーナがまとめ、アフリカ連合（AU）の加盟国などが強い賛意を示す共同提案国に名を連ねた。

　決議案は、奴隷貿易や奴隷制を「最も重大な人道に対する犯罪」だと宣言した上で、加盟国に対し、謝罪や賠償、補償、再発防止などに向けた「誠実な対話」に取り組むよう求めた。

ガーナ外相「清算の日はやってくると」

　ガーナのアブラクワ外相は採択後、「正義の実現に向けて、また我々の先祖、アフリカ人、全てのアフリカ系の人々にとって、力強い勝利だ。国際社会は正義のために立ち上がり、どれだけ時間がかかろうと（過去を）清算する日はやってくるのだという明確なメッセージになる」と報道陣に述べた。

　米国の代表は反対理由の説明で「当時の国際法上違法ではなかった歴史的な不正に対し、賠償を求める権利はない」などと訴えた。

1200万人以上が連れ去り、「負の遺産」いまも

　奴隷貿易では15～19世紀…