成田空港近くの開発用地への投資商品「みんなで大家さん」の分配金支払いが遅れている問題で、秋田県と新潟県の出資者3人が、運営する「都市綜研インベストファンド」（大阪市北区）に約1714万円の返還を求めた訴訟の判決が26日、大阪地裁（林田敏幸裁判官）であった。ファンド社は大筋で争っておらず、地裁は全額の返還を命じた。

　判決によると、原告3人はテレビCMやインターネットで商品を知り2023年1月～25年2月、「みんなで大家さん成田」「みんなで大家さん宗右衛門町」に計1800万円を出資。取扱手数料を除く金額の返還を求めた。

　この商品をめぐっては、ファンド社をもつ東京都千代田区の不動産会社「共生バンク」が19年10月、千葉県成田市から約45・6万平方メートルの開発許可を取得。用地の一部を政府出資の成田国際空港会社（NAA）から借りて大規模開発をするとして、「想定年利回り7%」をうたって集金を始めた。

　だが25年7月に分配金の支払いが遅れ始め、NAAは11月、用地の賃貸借契約を打ち切った。集金は1500億円以上にのぼり、訴訟が続発。大阪地裁では同月までに、別の出資者1191人が計約114億円の返還を求める集団訴訟を起こしている。