「みんなで大家さん」側に出資金返還命令　大阪地裁、集団訴訟で初

不動産投資商品「みんなで大家さん」の分配金支払いが遅れているとして、出資者3人が運営会社「都市綜研インベストファンド」（大阪市）に出資金計約1700万円の返還を求めた訴訟の判決が26日、大阪地裁であった。林田敏幸裁判官は「当事者間に争いがない」として同社に全額の返還を命じた。

商品を巡っては、全国の出資者が昨年9月以降、出資金返還や契約解除を求め大阪地裁に集団提訴。原告数は約2500人で、請求額は計約230億円に上る。原告側弁護団によると、一連の集団訴訟で判決が出たのは初めて。

同社は「判決を検討し、誠実に対応を検討してまいります」とコメントした。

原告は出資時の契約書に基づき、必要書類を同社に送達したことで、契約が終了していると指摘。期限内に出資金が返還されなかったと主張した。

会社側は原告への出資金の返還義務を認める一方、「資金繰りの事情もあり、一括での返還を履行することが困難」と説明した。分割して弁済するなどの内容で和解を求めたが、原告側が拒否した。

集団提訴した原告の多くは、成田空港周辺の開発計画を掲げた商品「シリーズ成田」に出資した。同商品は約45万平方メートルの土地に大型商業施設を建てて賃料などから配当し、年7%の想定利回りをうたっていた。当初2021年とした造成工事完了は延期を繰り返している。