エネ庁、元売り各社などに系列問わない取引を要請 石油供給不安に対応
イラン情勢悪化に伴う石油の供給不安を巡り、資源エネルギー庁は23日、石油元売り各社や輸入事業者数十社に対し系列、系列外を問わず、石油製品の安定供給を実施するよう要請したことを明らかにした。要請は19日付。 要請では「一部の需要家において石油の調達が困難になるなど、供給に偏りがある」と指摘。国土交通省の調査では、全体の約1割に当たる約400のバス事業者から軽油の価格高騰や供給制約の影響を受けたとの報告があったという。 一部は売り惜しみの動きとみられ、供給不安を背景に、特に独立系ガソリンスタンドや運送事業者など系列外での取引で需給が逼迫している。 元売り各社は契約上、系列店や特約店への供給を優先しなければならず、継続的な取引関係を重視する商慣習もある。エネ庁担当者は「今までの商流を踏み越えて、系列外にも供給するよう一歩踏み込んだ要請になっている」と説明した。