いじめ事案、1年超未報告　茨城大付属小「重大事態」

茨城大は7日、教育学部付属小での女児へのいじめ事案を「重大事態」としていながらも、いじめ防止対策推進法に基づく文部科学省への報告を長期間行っていなかったと発表した。女児の保護者の代理人によると、学校側が重大事態と認めたのは2021年11月。しかし文科省への報告をしたのは今年2月だった。

同法では、いじめが原因で児童や生徒が長期間学校を欠席した場合などを「重大事態」と定義。事案の調査や、国立大学法人の付属学校の場合は文科省への報告が義務付けられている。

代理人などによると、女児は同級生からいじわるを言われたり、つきまといなどの行為を受けたりして、小学4年生だった21年ごろ、不登校になった。母親に「死にたい」とこぼすこともあった。

学校側は重大事態と認めてから約半年後、保護者に対し「文科省に報告した」と事実と異なる説明をしていたという。

茨城大は事案の詳細を明らかにしていない。担当者は「いじめの件数のみを報告し、事案の内容は不要との認識だったため、報告状況について誤った説明をしていた」とし、被害児童と保護者に謝罪したと話した。

永岡桂子文科相は7日の閣議後記者会見で、事実であれば「極めて遺憾」とし、「しっかりと事実関係を確認した上で、必要な対応を取っていきたい」と述べた。〔共同〕