• 

　茨城大学教育学部付属小学校（水戸市）が、同校で起きたいじめを重大事態と認定していたのに、法律で義務づけられている文部科学省への報告をしていなかった問題で、文科省は10日、太田寛行学長に対し、第三者による調査を早期に実施するよう口頭で指導した。

　同校では、2021年春ごろから4年生（当時）の女児がいじめを理由に休むようになり、同校は同年11月に重大事態と認定したが、今年2月まで文科省に報告していなかった。この問題について永岡桂子文科相が10日、太田学長と面会し、遺憾の意を伝えた。

　同校は第三者委員会を設置し、いじめの内容と大学側の対応を検証する方針。文科省は、第三者委の人選が大学に関係する「身内」に偏らないことや、女児の保護者側とも調査の進捗（しんちょく）についてきちんと共有することも求めたという。