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「NISA貧乏」という言葉がネットで話題を呼んだ。将来が不安な若者がNISAに過剰投資してしまい、普段の生活が苦しくなっている様子を表すという。株価が落ち込んでいる今、国際的投資家の木戸次郎氏は「このままいけばNISA貧乏は本当の貧乏になる」と警告する。 【画像】現在、株式を大きく売却し、現金比率を歴史的水準まで引き上げている伝説の投資家

ティム・クックも出席した中国発展フォーラム

イラン戦争の拡大によるエネルギー供給不安、原油価格の高騰、そして株価の急変動に怯える日々が続く中で、我々は目の前の数字にばかり意識を奪われてはいないだろうか。 だが、その背後で静かに、しかし決定的に重要な動きが進んでいることに気づいている人はどれほどいるだろうか。中国で開催された中国発展フォーラムである。 まず、この場の位置づけを冷静に捉える必要がある。これは世界経済フォーラムのようなグローバルな合意形成の場ではない。 中国側が設計した対話の舞台であり、各国のCEOや政策関係者が呼ばれ、自らの立場や期待を表明する場に近い。そのため議論の自由度や方向性には一定の制約がある。しかし、それでもなお「そこにいること自体」に意味がある。 むしろ、この種の場において最も重要なのは発言内容ではなく、誰がそこに存在しているかという事実そのものであり、その意味で極めて象徴性の強い空間である。 その象徴性を端的に示しているのが、ティム・クック――アップルのCEOである彼の出席である。誰もがその肩書を知っているからこそ、彼がそこにいるという事実は、単なる企業経営者の訪問以上の意味を持つ。 「米中の緊張があってもビジネスは続く」「サプライチェーンも市場も完全には切れない」という現実を、言葉ではなく態度で示しているのである。 欧州の企業経営者も同様であり、政治とは一定の距離を保ちながらも、実利の観点から中国との関係を維持するという極めて現実的な判断をしている。 その中で、日本の「不在」はあまりにも重い意味を持つ。本来、日本は中国と地理的にも経済的にも最も深く結びついてきた国の一つであり、こうした場にこそ重鎮が出ていき、関係を細く長くでも繋ぎ続ける役割を担うべき立場にある。 それにもかかわらず、誰一人として存在感を示さなかったという事実は、「関与しない」という意思表示として受け取られても仕方がない。加えて、この「不在」は単なる外交や経済の問題にとどまらない。