これ、実は当局から情報提供が来ていました。自分は福祉事業に直接絡んでいないので、知り合いには「アコギなことするなよ、目立つなよ」と軽く釘を刺す程度にしていましたが、正直に言うと、もうそんな段階は過ぎています。水面下では普通に調べが入っています。
しかもピンポイントではなく、面で見られています。
今の福祉業界、特に障害者がらみは、制度の歪みを突いたビジネスモデルが増えすぎた。結果どうなったか。完全に“目をつけられるフェーズ”に入っています。特に危ないのはこのあたり。
・SNSで派手に売上や拡大をアピール
・フランチャイズで急拡大
・高収益モデルを煽って人を集める
・短期間で異常なスピードで多店舗展開
他の公金ビジネスでも同様です。制度産業は、「儲かりすぎる＝不自然＝けしからん」と判断されるからです。狙いをつけて個別指導 → 監査 → 指定取消 → 刑事
この流れは一気に進む。「うちは大丈夫」は一番危ないので気を付けてください。
自分が、ここまで言う意味は何かあると思ってください。正直、もう手遅れに近いところもある。今からでも、スキームの見直し、不透明な部分の整理
、グレー部分のホワイト化、これをやらないと、普通に飛びます。
福祉はビジネスではなく制度産業。国が進めたい方向からずれているところは是正されます。ルールのグレーを攻め続けるモデルは、必ずどこかで潰される。大きくしてかっこいいと思っているのは自分だけです。
これからは真面目に福祉をやっているところだけが残るフェーズです。
Quote
毎日新聞
@mainichi
障害者福祉を食い物にする業者は排除へ サービス抑制の背景
medical.mainichi.jp/articles/20260
障害福祉サービスの補助金単価は3年ごとに改定されています。現在、2027年度からの報酬に関する議論が行われていますが、厚生労働省は緊急措置として26年度に一部サービスの給付費を抑制すると発表しました。