どうも、すべての経済活動を、デジタル化したいLayerXの福島です。

本日は来年1月1日に迫る電子帳簿保存法の施行に対応するためにリリースしました新プロダクト「LayerX 電子帳簿保存」を無料提供することにした背景についてです。この無料提供は一時的なものでなく、今後もずっと継続していきます。

要約

- 「LayerX 電子帳簿保存」は法改正に対応するために必要な部分を無料で提供します。(期間限定の無料ではなくずっと無料です)
- 請求書の保存だけでなく、領収書、発注書、見積書、納品書などの全ての形式の国税関係書類の保存に対応しております
- サポート、OCRなどに関しては有料ですが、無料部分だけでも他社の有料プロダクトに見劣りしません。
- 無料でも低品質なものでなく高品質なものを提供します。「LayerX 電子帳簿保存」は「LayerX インボイス」の一機能を切り出したものであり、「LayerX インボイス」というビジネスの中でしっかり開発投資していきます。
- 無料提供する理由は、「日本のデジタル化を止めないため」です。
- 電子帳簿保存法への対応はデジタル化の第一歩に過ぎず、その裏にあるアナログ業務のデジタル化をしていくのがLayerXのビジネス的狙いです。

はじめに

「LayerX 電子帳簿保存」は無料で提供します。

ただし、僕らも商売をやっていますので、全部無料ではだせません。法改正に対応するために、必要な部分の機能を無料で提供します。

「無料だと安かろう悪かろうじゃないか」と不安に感じる方もいると思いますが、ご安心ください。

弊社の場合「LayerXインボイス」「LayerXワークフロー」など他の稼ぎ口でしっかり稼いでいます。「LayerX 電子帳簿保存」はその中の一機能を切り出したものです。LayerXのSaaSビジネスの改善サイクルの中でしっかり開発投資しているものなので、非常に高品質です。

「LayerX 電子帳簿保存」は、請求書デジタル化の入口となるようなプロダクトです。過去インターネットの歴史を見ると単なる保存のみを行うストレージ系のプロダクトは無料に近づいていったという歴史があります。こういった点を考慮し、LayerXブランドを広く認知してもらうために最初から無料提供するのがいいだろうと判断しました。

ただし無料で何でもやれるわけではなく、あくまで法改正に対応するための機能(「認定タイムスタンプの付与」、「システム上での訂正履歴・削除不可」、「検索要件具備」)を無料提供します。この部分だけでも、法改正に対応でき、他社の有料プロダクトと同等水準で、問題なくご利用いただけるようになっています。また対応書類ですが、請求書の保存だけでなく、領収書、発注書、見積書、納品書などの全ての形式の国税関係書類の保存に対応しております。

更に深い業務効率化をしたい、サポートをしっかりつけたい、という会社様向けに、「サポート」や「AI OCR」などの高付加機能は有料提供をします。といっても5000円/月と決して高価ではない価格設定にしています。

無料のプロダクトがしっかり改善されていくのかという不安もあると思います。弊社の場合繰り返しになりますが「LayerXインボイス」というサービスを提供しています。

受け取り請求書の手入力・アナログ処理をなくし、効率化するサービスです。電子帳簿保存対応機能は、この中にデフォルトで組み込まれるような機能です。

この機能を一部切り出して、大部分は無料、一部機能を使っても5000円/月という比較的安価な値段で提供します。こういった事ができるのはそもそもLayerXインボイスのプロダクト開発・改善の中で電子帳簿保存法の対応にもしっかり投資して開発しているからなのです。なので決して「安かろう悪かろう」ではありません。むしろしっかり投資・開発されたものを一部無料で使えるようにしましたという類の決定になります。

なぜ無料提供するのか

「日本のデジタル化を止めないため」です。

電子帳簿保存法は十分に周知が広がっている法律ではないと思いますが、実は来年の施行であらゆる会社が影響を受ける可能性がありました。

それは「電子で受領した請求書は電子で保存することが義務化される」という点です。(先に補足ですが、国税庁より急激な義務化を直ちに強いるわけではない旨のコメントも出ています。)

以下は弥生株式会社 岡本社長のブログより引用なのですが、

実は、改正のうち、電子取引に関する改正事項(具体的には適正な保存を担保する措置)に関しては、これまで認められていた措置(申告所得税及び法人税における電子取引の取引情報に係る電磁的記録について、その電磁的記録の出力書面等の保存をもってその電磁的記録の保存に代えることができる措置)を廃止するものであり、全ての事業者に影響を与えるものです。これまではとりあえず何でも紙で保存していれば万能だったわけですが、来年1月以降は電子取引に関しては紙での保存ではなく、電子データとして保存しなければならなくなります。

(中略)

弥生として問題意識を共有する3社(*)と共同し、10月から11月にかけて、財務省および国税庁に働きかけを実施しました。この結果、幸いにして、懸念を一部解消する進展が見られました。

11月12日(金)に国税庁より「電子帳簿保存法Ｑ＆Ａ（一問一答）～令和４年１月１日以後に保存等を開始する方～」に関する「お問合せの多いご質問（令和３年11月）」(pdf)が公開され、この中で、以下のように記載されています。

補４ 一問一答【電子取引関係】問 42
【補足説明】
電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存義務に関する今般の改正を契機として、電子データの一部を保存せずに書面を保存していた場合には、その事実をもって青色申告の承認が取り消され、税務調査においても経費として認められないことになるのではないかとの問合せがあります。

これらの取扱いについては、従来と同様に、例えば、その取引が正しく記帳されて申告にも反映されており、保存すべき取引情報の内容が書面を含む電子データ以外から確認できるような場合には、それ以外の特段の事由が無いにも関わらず、直ちに青色申告の承認が取り消されたり、金銭の支出がなかったものと判断されたりするものではありません。

ひとまず急激に非合理な電子化をしいられることはないとなり、我々としても一安心しました。

このコメントが出る前、お客様より「電子取引での請求書の電子保存の義務化がされるならいっそのこと、請求書を電子(PDFなど)でおくってもらうのをやめて、紙で送ってもらうように取引先にお願いしなくてはいけない」といったようなご相談を受けるほど、本末転倒とも言えるような状況になっていました。

一安心したものの、法改正は行われてますので、今後はただちではないにせよ電子取引の保存義務に対する罰則が課せられることにはなっていくでしょう。

そうなった時に、「請求書を電子で受領すると、電子帳簿保存用の製品を入れないといけないので高くつく、電子でもらうのは嫌だ」となってしまうと非常にまずいです。

本来、紙を捨てやすく、電子で保存しやすくが法改正の趣旨だったはずです。

なので我々は無料提供を決めました。

「請求書を電子で受領しても高くつかない」状態を作らないと日本のデジタル化は止まってしまいます。

特に請求書取引に関しては日本の「すべての」会社が行う業務であり、その取引高は年間1000兆円を超えるといわれるほど膨大な影響を持つ分野です。

実際に弊社が行った電子帳簿保存法に対応するためのセミナーのリアルタイムの参加状況です。日本全国の会社様に参加いただいて、あらためて影響の範囲の大きさを感じています。

企業間取引のデジタル化が止まってしまうことは、日本のデジタル化がとまることを意味します。

これが我々が無料提供をする理由です。

さいごに

大前提、我々はビジネスをしています。認定タイムスタンプをうつのにもお金がかかりますので、本来ならば無料で提供したくはありません笑

全てのプロダクトを無料で提供するということをやってしまうとそもそも企業として立ち行かなくなり、最終的にお客様にご迷惑をかけてしまいますので今回の無料提供にもビジネス的狙いがあります。

我々のビジネス的狙いとしては、日本の請求書のデジタル化・企業間取引のデジタル化を進めていくことです。

今回提供するのは、ほんの入口・出口の部分の「電子化」です。

一方、ほんとに多くの企業が困っているのは、間にあるアナログ業務の部分です。

我々は、この間にあるアナログ業務の部分を効率化するプロダクト「LayerX インボイス」が主力製品です。

ざっくりいうとまずは無料で「LayerX 電子帳簿保存」を使っていただき、請求書の電子化をすすめ、その上でさらなる業務効率化をしたいという会社様にぜひ「LayerX インボイス」をお使いいただきたいというのが我々のビジネス的狙いです。

「LayerX 電子帳簿保存」はそれ単体では、単に法対応できるストレージといったプロダクトです。その前工程にあるアナログ処理や稟議のワークフローなどと組み合わせてご利用いただけるとさらに大きな効果を発揮するたぐいのものです。

ぜひまずは直近に迫った法対応を無料の「LayerX 電子帳簿保存」で対応いただき、落ち着きましたら「LayerX インボイス」「LayerX ワークフロー」をご検討ください！