今日は、党の社会保障制度調査会に出席。医療・介護・障害福祉分野の経営状況や賃上げについて。
令和6年度の全産業の賃上げが5.1%（令和7年度春闘では、現時点で定期昇給含め5.42%）であるのに対し、公定価格が定められている分野での賃上げが進みません。例えば、医療分野は約2.74％。
診療報酬が物価・人件費等に連動していない中で、材料費や光熱費等が高騰し、賃上げの原資を確保できないこと等が原因です。補正予算等でも対応してきましたが、早急に更なる対応が必要です。
病院経営の悪化や人材流出は、医療提供体制に重大な影響を与えます。
今日の会議では、石田まさひろ先生も対策の必要性を強く訴えていらっしゃいました。
国民の皆さまに、適切な医療の提供ができるよう、引き続きこの問題に取り組んで参ります。
