“日本語ゼロ”の子どもが次々と転入 国の基準は“時代遅れ”? 現場が語る切実な声と教育の質の行方
全国の公立学校で、日本語支援を必要とする子どもが増えている。 文部科学省の調査では、その数は約6万9000人。過去10年で約1.9倍に増えた。 【画像】掃除など日本の学校習慣も体験…日本語支援拠点「ひまわり」 現場からは「人手が足りない」という声が上がる一方、支援の拡充だけでなく、同じ教室で学ぶ子どもたちの学びの質をどう守るかも大きな課題だ。
日本の学校習慣体験も 横浜市「ひまわり」の取り組み
横浜市の日本語支援拠点「ひまわり」には、日本に来て間もない子どもたちの“初期指導”を担う施設だ。この日は、中国・ネパール・フィリピンなど約20人の小中学生が日本語を学んでいた。日本語に加え、掃除や日直など日本の学校習慣も体験しながら学ぶのが特徴だ。 子どもたちは1カ月間、週2日は通常の学校、週3日間はひまわりで学び、困りごとを伝えるための必要最低限の日本語=“サバイバル言語”を身につける。そうすることで、友達や先生とのコミュニケーションがとりやすくなり、早く学校生活になじめるほか、担任の先生の負担軽減にも繋がっているという。 受け入れは年8回、昨年度は多い時には70人を受け入れた。来日直後の子どもを地域の拠点で支える仕組みとして、他の自治体からも注目を集めている。
“日本語ゼロ”の子どもが毎月転入
横浜市は、国の基準（日本語指導が必要な子ども18人につき1人の日本語指導教員）よりも手厚い「5人につき1人」の体制を整えている。それでも、日本語が全く分からない状態で入ってくる子どもが多い学校では、人が足りないという。 横浜市立東小学校では児童の約4割が外国籍または外国にルーツを持ち、日本語指導が必要な児童は現在約60人にのぼる。 成田玲子校長は、指導教員の配置が子どもの数に比例して自動的に増える仕組みではない点を指摘したうえで、「日本語のレベルに応じて配分を変えながら、なんとかやりくりしている状況です」と現場の苦労を語る。 さらに、国の基準については、「ほぼ日本語ゼロで来る子が多い本校では、18人に教員1人ではとてもやっていけない」と話し、特に9月に転入が集中するため、「一番大変な時期にも機能するような人的な支援が必要だ」と訴えた。
