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外務省、全世界の邦人に注意喚起　中東情勢悪化で「情報収集を」

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毎日新聞
髙岡豊さんが推薦中

外務省＝米田堅持撮影

　外務省は23日夜、全世界を対象に、海外に渡航・滞在する邦人に対し、中東情勢の緊迫化に伴う広域情報を出した。中東以外の地域でも「不測の事態が発生する可能性が排除されない」と注意喚起した。12日に更新した米国やイスラエルなど55カ国・地域の注意喚起を全世界向けに拡大した。 【図でわかる】イラン攻撃を巡る各国の構図　米、露、中国… 　どの国でも「最新情報を収集し、周囲の状況に普段以上に注意」するよう呼びかけ、中東ではフライト情報確認や軍事施設に近づかないなどの対応を求めた。米国務省が22日、世界各地の米国や米国人に関連する施設がイランを支持する勢力の標的になり得るとの渡航情報を出していた。【田所柳子】

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髙岡豊
中東の専門家（こぶた総合研究所代表）

見解過剰に恐れる必要はありませんが、「いつものように」全く意に介さない状態はよくないよ、という注意喚起として重要です。突然航空便がキャンセルされた時、自力で宿泊先や代替経路を確保するとかの準備は心のどこかに止めておきましょう。現実の問題として、日本企業自体や、それらが近所に立地している可能性のある施設への攻撃予告や脅迫がたくさん出ています。そういう脅威についての情報の収集は、タダではできません。そのあたりも考える契機にしてほしいです。

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