沖縄全島エイサーまつりの実行委員会が２３日、沖縄市役所で開かれ、琉球新報社と沖縄テレビ放送（ＯＴＶ）を実行委の構成団体から除き、新たに沖縄商工会議所を加える規約改定案を賛成多数（賛成４、反対２）で可決した。
琉球新報と沖縄テレビ（資料写真）
事務局は規約改定の理由に関し、全島エイサーまつりは沖縄市の青年会を中心に発展してきたとした上で、「地域の連携を一層強めるため、市内の公共的団体を軸とした運営体制に再編する」と説明した。
見直しの発端は、昨年９月のまつりの道ジュネーに陸上自衛隊が参加したことだという。市民団体や市議から抗議や指摘が相次いだことを受け、運営体制の抜本的な見直しを求める声があり、「地域主体の運営で進める方向となった」としている。
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琉球新報社は本紙取材に、前身のエイサーコンクール時代の１９６３年から沖縄全島エイサーまつりの発展に努力してきたとし、「６０年以上、まつりの成功に尽力してきたと自負している。明確な理由を示されないまま、実行委員会の構成団体から一方的に排除されたことは極めて残念」とコメント。
沖縄テレビ放送（ＯＴＶ）は「１９８２年より４３年間、実行委員会の構成団体として微力ながら尽力してきたが、このたび実行委員会から退会となることは、非常に残念である」とコメントした。（中部報道部・垣花きらら、社会部・西口優子）
