写真はハーバード大学ビジネススクールのキャンパス。2025年4月、米マサチューセッツ州ケンブリッジで撮影。REUTERS/Faith Ninivaggi
[ワシントン ２３日 ロイター] - トランプ米政権は２３日、ハーバード大学に対して、「人種・宗教・国籍などを理由に特定の学生への差別的扱いを続けている」問題で新たな調査を開始したと発表した。
教育省によると、公民権局がこうした問題と連邦法違反の関係について２件の調査に乗り出した。
今回の調査は、２０２３年に連邦最高裁判所が高等教育における積極的差別是正措置（アファーマティブ・アクション）を違憲と判断した後も、ハーバード大が入学選考で人種に基づく優遇措置を維持しているかどうか、またハーバード大のキャンパス内での反ユダヤ主義に関する疑惑に目を向けるという。
ハーバード大はコメント要請に回答していない。ただ以前から、あらゆる形の差別を非難し、偏見や差別意識と対決することを目指していると表明している。
先週にはトランプ政権が、ユダヤ人学生の保護を怠ったとの理由でハーバード大に数十億ドルを請求する訴訟を提起した。同政権は２月にも、連邦政府の調査に十分協力しなかったとして同大を訴え、同時に入学選考で人種を考慮していたかどうか判断するための資料提出も求めている。
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