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中国が大規模な認知戦、昨年の高市首相答弁後に対日批判の投稿急増…読売・サカナＡＩが共同分析

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読売新聞オンライン

　このため、ＡＩは６日間に中国が認知戦の統一的な戦略を「検討」「頭出し」「本格展開の開始」の３段階で進めたと判断した。対日戦略の策定を巡っては、日本側の強い反応も考慮したとしている。

　微博の中国共産党系アカウントの投稿も分析したところ、同じ傾向が表れた。

　今回の分析結果について、日本政府関係者は「中国内部の意思決定はブラックボックスだが、分析結果に大きな違和感はない」と評価した。別の政府関係者は「王毅（ワンイー）外相らは当初、首相答弁を様子見しようとしていたようだ」と述べ、対中批判の高まりから習近平（シージンピン）国家主席にまで答弁について報告せざるを得なくなったとの見方を示した。

　◆認知戦＝語り手が自身の視点や主張を織り交ぜて語る「ナラティブ」（言説）や偽情報を利用して人々の「認知」に影響を与え、自国に有利な状況を作り出す戦い。陸・海・空・宇宙・サイバーに続く「第６の戦場」とされている。

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佐藤仁
学術研究者・著述家

見解認知戦の抑止では、相手に「大量投稿をしても日本は崩れない」と思わせることが大切です。 今回、中国側はすぐに一斉拡散せず、日本でどんな反応が出るかを見ていました。 つまり、怒りや不安がSNSで一気に広がるほど、相手は攻撃の効果があると判断しやすくなります。 逆に、事実確認が早く広がり、脅しの投稿に社会が振り回されなければ、相手は拡散しても得にならないと読みます。 認知戦への抑止は、冷静さを保ち、偽情報や挑発を広げすぎないことです。 刺激の強い投稿を見ても、すぐにいいね、リポスト、返信をせず、発信元と事実関係を確かめることが、認知戦への抑止につながります。

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