全域に国の避難指示が出た6町村の現状

　Q　東京電力福島第一原発の事故から15年。原発事故による「避難（ひなん）指示」とは何? 【写真で知る】事故から15年。ひとけがない街にあった大半の住宅は解体され、あちこちに更地が広がる 　A　2011年3月の原発事故では、広範囲（こうはんい）に大量の放射性物質が拡散された。福島県によると、事故と、地震・津波による県民の避難者は12年5月に少なくとも16万5千人（県外避難6万2千人、県内避難10万3千人）いた。 　住民の命や健康を守る手立てが最優先になり、立ち入りを制限する避難指示区域を国が設けた。放射線量が特に高い「帰還（きかん）困難区域」はバリケードなどで封鎖（ふうさ）された。 　Q　どれくらいの地域に国の避難指示が出たのか? 　A　福島県内の11市町村に及び、うち6町村（浪江（なみえ）、双葉、大熊、富岡の4町と葛尾（かつらお）、飯舘（いいたて）の2村）は全域が対象になった。帰還困難区域は、南相馬市を加えた7市町村に設けられた。 　Q　いまも避難指示は続いているのか? 　A　もともと放射線量が比較的（ひかくてき）低く、避難指示区域全体の7割を占めていた「避難指示解除準備区域」と「居住制限区域」は14～20年にすべて解除された。帰還困難区域は、想定より線量が自然に下がったこともあり、かつての中心街などは「復興拠点（きょてん）」として22年と23年に解除された。ただ、現在も名古屋市の面積に近い309平方キロで指定が続く。 　Q　避難指示が解除された地域で、住民はどれくらい戻ったのか? 　A　避難指示区域には原発事故時に8万9千人が暮らしていた。1月末時点の居住者は1万8千人。ただ、他地域から転入した新住民の人数も含まれる。内訳をつかめていない自治体もあり、11市町村に戻った全体の住民数はわからない。全域に避難指示が出た6町村に限ると、帰還者は4千人にとどまる。 　帰還困難区域への居住を希望する住民が29年末までに戻れるように、国は希望者の自宅周りを除染して避難指示の解除をめざす区域を23年に新たに設けた。26年度からの解除をめざしている。（岡本進）