福島の原発周辺12市町村の農地、東京ドーム100個分に太陽光パネル乱立…避難長期化が影響か
パネルに変わった土地の内訳は、県全体では森林が最多で全体の4割を占めたが、原発周辺12市町村は農地が6割と突出して多かった。原発事故で農地の維持が難しくなった特有の事情が影響した可能性がある。
パネルを巡っては、景観悪化のほか、壊れた発電設備の放置などで地域住民とトラブルになるケースが全国で相次ぐ。再エネと地域の共生は全国共通の課題で、法政大の茅野恒秀教授(環境社会学)は「再エネ推進で住民が分断されないよう地域全体で合意形成を図るべきだ」と指摘する。