高橋浩祐

米外交・安全保障専門誌「ディプロマット」東京特派員

見解トランプ大統領がイランの発電所やエネルギーインフラへの攻撃を5日間延期した判断は、市場に安心感を与え、原油価格の急落にもつながった。ただし、米国とイランで「協議の進展」に関する認識は大きく食い違っており、イラン側はさらなる軍事行動への時間稼ぎや市場安定を狙った政治的意図があると疑念を示している。実際、これまでのトランプ氏の発言のぶれや強硬姿勢を踏まえれば、今回の「猶予」は額面通りには受け取れない。 また、そもそも発電所やエネルギー施設への攻撃自体は、民間人の生活基盤に深刻な影響を及ぼすため、ジュネーヴ条約に違反する可能性がある点も見落とせない。軍事的合理性だけでなく、国際人道法の観点からも慎重な対応が求められる。ホルムズ海峡という世界経済の要衝を巡る攻防は、日本を含むエネルギー輸入国にも直結する問題であり、短期的な市場の動きに一喜一憂せず、持続的な停戦への道筋を冷静に見極める必要がある。