日本を蝕む”朱子学”の闇 その52
カンボジアはフン・セン親子による独裁が強まるばかりで、国内の民主勢力や自由な報道を求めるジャーナリストなどを片っ端から捕まえて圧政を敷いている。その弾圧は海外に移住した人々にも及び、国内にいる家族や親族を脅すことでフン・セン親子に対する抗議デモなどを行わないように圧力をかけている。日本は法治国家だと信じて日本で暮らしているカンボジア人たちにとって、日本政府がカンボジアを支援するODAは、インフラ整備事業などに使われるため、その意味では有り難いお金なのだが、一方でそのお金はフン・セン親子を肥え太らせるばかりなため、痛し痒しである。
2025年10月13日、「国際協力機構（JICA）」はカンボジア政府と水道事業の拡張などに向けて計444億円の円借款の供与で合意している。こうした金が一般市民やジャーナリストの逮捕にも使われ、フン・センの強権維持に役立っている。さらにODAの金は外務省の官僚とカンボジア利権を欲する建設族議員へのキックバックに使われる。カンボジア政府が発注する日本の建設会社を通じて政治家のもとへと還流させるのである。その意味ではフン・セン親子にも政治家にも、カンボジアを管轄する外務官僚にとってもウハウハな状況が続いている。
カンボジア在住の不動産会社タニチュウアセットメントCEOの谷俊二氏のブログには、いかに在カンボジア日本大使館と大使である植野篤志が穢れているかを危惧する内容を記している。
「駐カンボジア日本国大使・植野篤志氏について、外交官としての適格性および危機管理能力に重大な疑義があるため、公益の観点から問題提起する。15歳の未成年被害者女性の公開情報により、植野篤志氏の極めて近い関係者である（日本人会会長の）小市琢磨について、児童買春に関する深刻な疑惑が指摘されている。仮にこれが現時点で植野篤志の中で「疑惑段階」であるとしても、その人物を日本国大使公邸に招き、日本人関係者の前で公式行事に参加させ、新年の挨拶まで行わせた判断は、外交官として著しく不適切である。
実際に、小市琢磨は自身のSNS等において、大使公邸での出来事を自己の信用付与や疑惑払拭に利用している事実も確認されており、結果として児童買春事件の矮小化や隠蔽に加担したとの批判を免れない。また、植野篤志氏の危機管理能力については、過去にも重大な疑問が指摘されている。小市琢磨に関しては、経歴詐称が2023年から2024年にかけて神戸地裁および大阪高裁の判決文において認定されているにもかかわらず、当該人物との関係性について十分な調査や説明責任が果たされた形跡は見当たらない。
本来であれば、経歴詐称問題が公に認定された時点で、在外公館として毅然とした対応を取るべきであった。実際、同問題発覚後、ジェトロ・プノンペン事務所は一定の対応を行っていることが確認されており、同じ在カンボジアの日本公的機関でありながら、日本国大使館が同様の対応を取っていない点には、合理的な疑念および不自然さを感じざるを得ない。さらに、植野篤志氏が、アジア最大級の犯罪組織との関係が指摘されているプリンスグループ関連企業を公式に訪問していた事実、ならびに日・カンボジア外交関係樹立70周年記念行事の花火大会において、同グループから協賛を受けていた問題も看過できない。
同70周年行事花火大会においては、日本カンボジア協会が主催者として批判を受けているが、行事全体の最高責任者であった植野篤志氏および小市琢磨の管理監督責任が十分に検証・追及されていない点は不自然である。現在、一部では、両者の間に利権関係や金銭的便宜供与が存在するのではないかとの疑念も指摘されている。これらは現時点では未検証の疑念に過ぎないが、これほど多くの疑義が重なっている以上、外務省は速やかに事実関係の調査を行い、国民に対して説明責任を果たすべきである」
簡単にまとめると、カンボジア日本人会会長の小市琢磨という男が小児買春マニアで、その男と懇意にしているのがカンボジア大使の植野篤志。そして、その植野大使はアジア最大級の犯罪組織プリンスグループと関連しており、協賛までしてもらっていた関係で、そのイベントの主催者は日本でプリンスグループと一緒に不動産詐欺セミナーをやっていた日本カンボジア協会というのだ。まさに日本とカンボジアのズブズブの関係を物語っているといえる話だ。
海外の日本大使館というのは、かなり下半身がゆるい人間が多い。筆者も在モスクワ大使館の男性職員には呆れた思い出がある。我々の案内役を務めた職員が、マフィア経営のキャバクラ的な店で泥酔してスマホと財布をなくして散々な事態となった（笑）。それではまるで国家機密を盗んでくれと言っているようなもので、こりゃインテリジェンスが聞いて呆れるしかなかった。さらに、カンボジアは後進国で貧乏国家である。こうした変態小児性愛者が大手を振って大使と交流しており、その大使も犯罪組織とズブズブなのである。
こうした関係を表しているのが、2023年12月19日に日本で開催されたセミナーだ。ジェトロなどが東京都内で「カンボジア投資セミナー」を開催したのである。なんとASEAN特別首脳会議のために来日した、カンボジアのフン・マネット首相が登壇し、日本企業にカンボジアのビジネス環境の魅力を発信したのである。同セミナーには、スン・チャントール副首相、キット・メン・カンボジア商工会議所会頭、石黒憲彦ジェトロ理事長らも参加し、会場とオンラインを合わせて524人が聴講したという。
基調講演に登壇したフン・マネット首相は「カンボジアは日本などの支援による港や道路をはじめとするインフラ整備が進む中で、今後さらなる利便性の向上とコスト削減が見込まれ、製造や物流の拠点としての魅力が増している」と述べている。その上で、岸田文雄首相との会談で提案した新しいプロジェクトとして、日本企業の進出支援を目的とした「日本企業に特化した経済特区を設置したい」と表明したのである。さらなるズブズブの関係を築きたいと言っているのである。もっとODAを、そして日本から建設会社を呼んでくださいね、と。
ジェトロによるカンボジア政府関係者へのヒアリングによると、経済特区設置は官民パートナーシップ（PPP）方式を利用し、場所はタイ国境付近や、首都プノンペンとタイ国境のポイペトを結ぶ国道5号線に隣接するエリアなどが候補にあがっているという。両国政府が関与する事業となれば、進出日系企業の投資環境上の課題などへの迅速な対応が期待されるほか、各種手続き・申請の軽減や免除などを中心とするサービス面での優遇措置などが見込まれるという。
現在、カンボジアには24の経済特区が認可を受けて運営しているが、入居企業が100社を超える経済特区はたった2カ所にとどまっている。既存の経済特区との違いや、日本以外の企業から入居希望があった際の対応などについては、今後、検討が進められる見込みなのだという。怪しすぎる。このセミナーでは、フン・マネット首相の基調講演のほか、スン・チャントール副首相がカンボジア投資の魅力と政府の取り組みなどを語ったほか、イオンモール、トヨタ、ミネベア、ロイヤルグループのプノンペン経済特区の現地代表者らがカンボジアにおけるビジネスの現状を発表している。
日本人の国際詐欺犯罪者たちがたむろしていたお隣のミャンマーは、現在も軍が支配する状況にある。2015年11月にミャンマーで行われた総選挙で長年続いた軍政が選挙に敗れ、アウンサンスーチー氏率いる野党国民民主連盟が勝利し、歴史的な政権交代が実現した。そして、カンボジアでも同じように政権交代が実現するのでは？というそんな希望が2015年秋には満ちていた。ところが、最大野党であるカンボジア救国党（CNRP）の党首、サムランシー氏が2015年11月下旬に日本や韓国等を訪問している最中、彼に対する名誉棄損罪等の逮捕状が出されたのである。フン・センの仕業である。結局、サムランシー氏はそれ以来、カンボジアに帰国できなくなった。
さらに状況が悪くなったのは2017年の夏からである。2018年の総選挙を占う地方選挙が2017年6月に行われ、最大野党の支持が急速に広がっていったのだ。それ以来、強権的な弾圧が次々と進んだのである。そして近年まで野党党首の逮捕や政党解散、選挙の事実上の排除などが相次ぎ、フン・センは2023年8月に長男のフン・マネットに首相の座を譲ったが、強権的な独裁体制は全く改善されていない。というかさらに悪化している。日本で暮らすカンボジアの民主デモ参加者も監視されるなど圧力を受けているという。
実際、2025年10月19日に銀座で行われたデモ参加者には、前日に母国に残した父親が死亡した知らせを受けた男性もいた。父親は殺人の嫌疑がかけられ、約11年前に刑務所に収容されたが、釈放される上での「賄賂」が払えず看守らによる暴行が繰り返されたという。大けがを負い、集中治療室に入ったが、そこでも賄賂を払えなかったため、無理やり刑務所に戻され、死亡したのだという。男性は父親が十分な治療を受けられなかったことについて「（出身地の）村長も区長も自分たちの活動を把握し、母親に『息子の活動をやめさせろ』といっている。自分が日本でデモ活動に参加したことも影響しているのではないか」と述べ、「賄賂を支払うおカネもない。カンボジアの社会を変えたい。日本の人々に汚職が蔓延している現状を知ってほしい」と語っている。
都内で行われたデモと父親が殺された男性
人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチが嘆くように、日本はカンボジアの腐敗した体制を容認している。カンボジア政府（フン・セン）による弾圧の一番深刻なものは、2017年11月16日に最大野党であるカンボジア救国党（CNRP）が解党させられたことだ。カンボジア最高裁判所が、政府の意を受けて、カンボジア救国党（CNRP）の解党を命令したのである。理由は、救国党が躍進した2017年の地方選挙後に政府の転覆を図ったからだと伝えられているが、明らかに不当なものだ。そして、党首のケム・ソカ氏は、国家反逆罪で逮捕されたのである。
国家反逆罪は懲役30年の罪にあたる重罪だ。憲法で保障された議員の不逮捕特権が無視されたままの逮捕だったとされている。また、亡命している元党首のサム・ランシー氏は、首相に対する名誉棄損その他の罪により、2017年12月29日にカンボジアの裁判所に100万ドルの罰金の支払いを命じられている。救国党の元党員は、5年間の政治活動禁止処分が科される、汚職、反逆、暴行といった罪で訴追を受ける、資金調達を公開するか、投獄されるかの選択を迫られる、などの嫌がらせを受けて、政治活動ができない状況にされているのだ。これを圧政と呼ばずして何をいわんやである。
こうした政府の問答無用の攻撃は、政府に批判的な市民グループやメディアにも及んでいる。カンボジア政府は2017年9月、長年にわたり活動を続けてきたメディアである新聞カンボジア・デイリー紙と、Radio Free Asiaを、税法違反などを理由に閉鎖した。カンボジア・デイリー紙は、多くの人が読んできた著名な新聞である。。そして、政府は2017年末までに、ボイス・オブ・デモクラシー、ボイス・オブ・アメリカを含む少なくとも15のラジオ局を閉鎖している。放送時間の申告を怠ったから、という理由をつけた処置だったが、標的となったのは、全て独立系のメディアである。
フン・セン、反政府デモと鎮圧部隊
NGOや選挙監視グループもどんどん潰されている。カンボジアでは2015年に「NGO法」という法律が制定されたが、これがひどい弾圧立法なのだ。NGO法の下で、草の根の団体も含めたNGOに登録義務を課し、登録していない団体の活動は一切禁止とされてしまった。そしてNGOには「政治的中立性」の義務が課された上さらに、国内NGOが政治的中立性や財務報告義務に反した場合や、「平和・安定・公の秩序を脅かし、または国家の安全・統一・文化・伝統・習慣を損なう」活動をしていると政府が判断した場合、内務省が国内NGO及び結社の登録を削除できるのだという勝手なものだ。
つまり、政府が気に入らない団体は、言いがかりをつけられて、登録を取り消されてしまうということだ。国際的にもひどい法律だということで非難を受けてきたことで、制定直後はカンボジア政府もこの法律をあまり適用しなかったが、2017年夏から急に厳しくこれを適用、気に入らない団体を弾圧し始めたのである。ほかにも選挙監視のループがNGO法に反するということで目をつけられ、ほとんど活動停止状態になってしまった。
NGO法を悪用して弾圧され、解散に追い込まれた団体には環境団体の「マザー・ネイチャー」、民主的選挙を推進する「National Democratic Institute」、土地の権利問題に取り組む「エクイタブル・カンボジア」など、市民の権利を守ってきた団体が含まれており、CNPRのケム・ソカ党首によって設立されたカンボジア有数の人権団体であるカンボジア人権センター(Cambodian Center for Human Rights)に対しても捜査が行われており、同じく人権団体であるADHOCのスタッフ5名が逮捕・訴追されるなど、物凄い弾圧が行われているのだ。
弾圧される人権団体と市民
カンボジアではこのように政府に抗議する市民団体はほとんど身動きが取れない状況に置かれ、国会議員、ジャーナリストが、環境活動家が次々に投獄されている。それを助長しているのが日本政府が拠出しているODAなのである。さらにカンボジア政府は2003年以降、土地強制収用によって最低でも50万人以上の人々が家を失い、不当な補償案を突き付けられて僻地への移住を強制させられている。こうしたやり方も中国と似ている。農地を奪って誰も住まないマンションを建設しているからだ。
以前にも書いたが、中国の不動産バブルで建設されたマンションは36億人分だ（笑）。完全に狂っている。人口の3倍以上もの住居を作って、いったい誰が購入して住むというのだろうか。さらに土地所有が認められない中国において、農地を強制収用されると農民は食い扶持を失う。懐が潤うのは地方政府の役人とデベロッパーだけであり、そうした愚策によって今も「月収3.3万円以下」の層が9.6億人も存在するのである!! 特に農村地で働く農民の平均年収は11,422元（約17万円）で、都市部のホワイトカラーとの賃金格差は著しい。
カンボジアでは土地の所有権を持っていても、政府とデベロッパーが結びつく開発政策に呑み込まれ、移住を拒んだ場合、武装警察が動員され、人々の土地が奪われて暮らしが破壊されている。人々は家を失った後、バラック小屋を作って住むしかなく、劣悪な環境下で政権と対峙している。こうした運動は女性たちが中心であり、稼ぎ頭の男性が逮捕されると全てを失うため女性たちが矢面に立ち戦っているのである。
政府による土地収用によって住む場所を失った人たちはスラムを作っている。政府のやり方に抗議すると、すぐに警察が鎮圧しにやってくる。小さな女の子や老人も懸命に訴えているが、女子供だろうと警官は弾圧する。暴力で排除するやり方は天安門事件の頃の中国よりひどい。見るに見かねる状況だ。一般市民は殺されはしないものの、ポル・ポト政権のときと弾圧するやり方は変わっていない。それでも女性たちはカンボジアの平和の象徴であるハスの花を持って政権の武力に対峙する。「戦っているのは、子供たちの未来のためだ」と言う。
近年のフン・セン親子の政権の背後には、中国という存在がある。よってカンボジアも朱子学の悪しきやり方をそのまま導入している。中国がカンボジアを支援する背景には、東南アジアの覇権を握りたいという強権的進出の思惑がある。カンボジアだけがそれを有難がり、支えているという状況である。カンボジアはアメリカとの軍事演習も打ち切り、中国との演習を始めた。その際、フン・センは、「欧米諸国はいつでも支援を打ち切ればいい、我々には中国がいる」と発言している。現在はFacebookに反政府の投稿をしただけで、カンボジア人は逮捕されるが、これはSNSを管轄する部門があるからで、ここも中国そっくりだ。
Facebookで下手なことを書けないのはミャンマーも同じだ。筆者も昨年までミャンマー出身の方と仕事をしていたが、「日本での生活は投稿できない」と言っていた。お国で叩かれるからだ。「ミャンマーはこんなに大変なのに、お前はなんで日本で遊んでいるんだ」などと書かれてしまうらしい。それでもカンボジアよりかはましだが、中国の真似をした国、進出を許した国は悲惨なことになるということだ。また、中国の有償支援を受けた国も港湾設備を100年間貸与させられ、鉱物資源も奪われる。その作業を行うのは中国からの出稼ぎであり、地元の住民は阻害される。何もいいことはない。
東南アジアには危険が広がっている。中国共産党政府も朱子学が生み出した犯罪組織も、彼らが進出する国々は次々と悲惨な状況が生まれてしまう。東南アジアの貧困を朱子学で語る人はいない。だが、アジアに広がる貧困と闇はすべて朱子学が生み出したものなのである。宗主国＝世界の中心の「中華」である中国も習近平による独裁が進んでいる。朱子学は権力者と官僚の腐敗を生み出す思想であり、カネと地位と権力に固執させる性質を作ってしまう。
朱子学の民・朝鮮民族が支配する日本もまた、闇が覆う国だ。だから腐敗したカンボジアと日本政府は仲良くするし、今も中国共産党に詣でる政治家たちも多い。アメリカの手前、共産党政府を非難はするものの、実態は異なるのだ。その中国もいまや経済の悪化によって、怒りと希望を持てない人民の喪失感は無差別殺人へと向かっている。日本人が気づかないだけで、静かに発狂しているのだ。やがてその怒りは日本の富の収奪にも向かう。
その一例がミャンマーやカンボジアに中華系犯罪組織が拠点を作り、オンラインカジノやオンライン詐欺などあらゆる手段で日本人からカネを奪っているという事実だ。なにせ日本からカネを奪うことは、中国の反日教育においては「正しい行為」だからだ。そんな狂った教育をする理由も、自国民の不平不満を常に海外＝日本に向かわせるためである。日本も見えないだけで、朱子学の闇は確実に広がっているのだ。
＜つづく＞
