成田空港（千葉県成田市）周辺開発の関連投資商品「みんなで大家さん」（成田商品）を巡り、同商品を手がける共生バンク（東京）側が、成田市議の関連会社との共同事業に少なくとも5億円超を投資していたことが関係者への取材で分かった。市議は空港周辺の開発事業でも用地を自ら共生側に紹介するなどして関わり、市議会では両者の関係性に疑問の声が上がっている。（井上真典）
◆トラクター購入費や人件費などに充てられたとみられる
空港周辺の開発事業は市が許可を出した。成田商品は出資金1500億円を集めながら出資者への配当が遅れ、訴訟に発展している。
共生バンクが手掛ける成田の開発事業地。上方は成田空港＝千葉県成田市で、本社ヘリ「あさづる」から
市議側に投資していたのは、共生バンクグループの開発会社「都市綜研インベストバンク」（バンク社、東京都千代田区）。関係者によると、成田商品の販売が始まった2020年11月以降、市議の親族を役員とする農業法人（成田市）と共生側が立ち上げた事業に5億円超を投資。トラクターなどの購入費や人件費などに充てていたという。
◆資金の流れを追うと…
東京新聞は1月、訴訟記録などから、バンク社が空港周辺で取得した用地をグループ内の出資金の運用会社に高値で転売し、結果的に1500億円の大半が用地転売益の形でバンク社に流れていたことを報じた。
バンク社から市議側への投資の原資について、関係者は取材に、共生グループ全体では事業の多くが赤字だったと指摘した上で、「（出資金が形を変えた）用地転売益から出たと考えるのが普通」と証言した。
共生バンク側はこれまで東京新聞の取材に「出資金は対象不動産の取得のみに充てた」と説明。市議側への投資については「存否を含め、契約に関する一切の事情を第三者に開示はできない」とメールで回答した。
市議はこれまで、東京新聞の取材に「契約の有...
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