2026年3月12日、中国・北京の人民大会堂で行われた第14期全国人民代表大会（全人代）第4回会議の閉幕後、会場を後にする習近平国家主席（中央） - 写真＝EPA／時事通信フォト

中国の法執行機関に所属する工作員が、高市首相への中傷工作を実行していた。米OpenAIが公開したレポートによると、この工作員はChatGPTに要求を拒否され、国産AIに切り替えて強行。数百人規模に及ぶという工作組織の実態を米メディアが報じている――。 【写真をみる】握手を交わす安倍晋三氏と習近平氏（2017年11月） ■中国の「戦狼外交」が裏目に 　水産物の禁輸、渡航自粛要請、レアアースなど重要鉱物の輸出制限。果てはAIを駆使した秘密の中傷工作まで。中国は日本を経済的・政治的に追い込むべく、表から裏までありとあらゆる手段を講じてきた。 　だが、結果はことごとく裏目に出たと、米メディアは報じている。攻撃的な「戦狼外交」で日本社会の危機意識と結束はむしろ強まり、AI工作はChatGPTを展開する米OpenAIに暴かれた。威圧すれば相手は折れるとの読みは、民主主義社会の日本では正反対に作用した。 　記憶に新しい昨年終盤の「存立危機事態」騒動は、その好例だ。米全国紙のワシントン・ポストは、高市氏が中国側の圧力をはねのけ、一貫して立場を変えなかったと評価。かえって中国が「存亡にかかわる脅威(existential threat)」であるとの認識が日本国内に広がり、「国民は高市氏のもとに結集した(rallied around Takaichi)」と分析する。 　米金融情報サービスのブルームバーグは、こうした状況に言及。習近平氏は今、「戦後最も人気のある指導者(Japan's most popular post-war leader)」と向き合うのか、「アジアにおけるアメリカの最重要同盟国との冷戦を続ける(continue a deep freeze with the US's top ally in Asia)」のかという、自ら招いたジレンマに陥った――と論じる。 ■中傷工作がChatGPTに拒まれた 　渡航自粛要請など経済面で圧力をかける裏で、中国が日本の政界への秘密工作を行っていたことは国内であまり広く報じられていない。 　工作員が残した「日誌」には、高市氏を直接標的にした中傷計画も記録されていた。米ニュース専門チャンネルのCNNや米ITメディアなどがこうした作戦の全貌を報じている。 　昨年10月中旬、高市氏の首相就任に合わせ、工作員はChatGPTに日本国内の世論の操作工作を企画するよう指示した。CNNが報じたところでは、計画は多段階にわたったという。 　就任直前の高市氏を貶める戦略に加え、日本製品に課されたアメリカの関税に対する怒りをオンラインで炎上させる煽動工作も盛り込まれていた。しかしChatGPTは、倫理上の懸念があると判断し、こうした要求を拒否した。工作の道具に選んだAIに、逆に断られた形だ。 　それでも工作は実行に移された。ChatGPTを開発・運営する米OpenAIの脅威レポートでは、高市氏が首相に就任した10月下旬、人気イラスト投稿サイトPixivに高市氏を攻撃し米関税への不満を訴えるハッシュタグが出現したと明かされている。 ■「業務日誌」に綴られた工作の全貌 　ChatGPTに拒まれた工作員は、別のツールに乗り換えて作戦を続行したとみられる。米サイバーセキュリティ専門紙のサイバースクープの情報によると、中国の法執行機関がアップロードした進捗報告には、DeepSeekなど中国国産AIモデルを使用したと明記されていたようだ。 　また、OpenAIのレポートは、サイバー攻撃や情報工作を担う国家・組織・個人を意味する「脅威アクター」について、「作戦工程の各段階で異なるAIモデルを使い分ける可能性がある」と指摘しており、その通りの運用が確認されたことになる。