東海アマのブログさんのサイトより
https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6236050.html
＜転載開始＞
　もっとも安全で環境負荷が少ないのが水力発電だが、1980年度以降、新規の多目的ダムに水力発電所が設置されることは、なぜか非常に少なくなった。
　以下に、日本の発電ダム一覧を示すが、9割以上が前世紀完工のものであり、今世紀のものは少ししかないので、日本政府が意図的に水力発電を抑制している現実が見える。
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E7%99%BA%E9%9B%BB%E7%94%A8%E3%83%80%E3%83%A0%E4%B8%80%E8%A6%A7

　理由は、ズバリ、原発推進目的である。原発には凄まじい規模の利権があり、政治家や官僚、地元が潤う仕組みになっている。だから、水力発電の増加は歓迎されなかった。多目的ダムの場合、発電が削られ、洪水調節が主目的に変わっている。
　この傾向のなかで、2011年の東電、福島第一原発巨大事故が起きた。

　我々は、世界の大震災の1割を引き受けている日本列島に原発を作るなら、必ず巨大原発事故が起きると確信し、もう半世紀以上も前から反原発運動に取り組んできた。
　しかし、我々が大事故を予想していた福島第一原発で予想通りの事故が起きた。
　この結果、首都圏も含む東日本全体に、凄まじい放射能汚染が起きた。その始末は不可能なので、安倍晋三は、逆に規制値を緩め、年間20ミリシーベルトを許容値に変え、日本国民に深刻な被曝を強要するようになった。

　キログラムあたり100ベクレル以上は放射能汚染物として厳重な安全保管が必要だったものが、なんとキロあたり8000ベクレルの土壌で農作をしてよいと驚愕の汚染農業を強要するようになった。
　この結果、日本人の遺伝子異常・胎児遺伝子異常の激増が予想され、日本民族の未来が危ぶまれている。

　自民党は、放射能汚染は、電気受益者の責任であるかのような屁理屈を持ち出し、8000ベクレル土壌を、受益者の生活圏に送り込もうとしている。農地や堤防、子供たちの公園だ。
　世界は、汚染土壌の一括管理と密閉を原則にしているのに、自民党と日本政府だけは、汚染物質の生活圏での拡散を主張しているのである。
　現在、自民党はほぼ全員が統一教会の支援を受けているので、これは「日本人口を5000万人以下に減らす」と指示を出した文鮮明の方針かもしれない。
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【汚染土壌の再利用】「電力消費地で受け入れろ！」迫る2045年　困り果てた自民党が首都圏を狙い撃ちして突き付ける刃　中間貯蔵施設地権者は「事故の後始末は東電の責任」　民の声新聞　2026/03/14
　 http://taminokoeshimbun.blog.fc2.com/blog-entry-856.html

　発生から16年目に突入した福島第一原発事故。環境省は、除染で生じた汚染土壌を再利用することで少しでも最終処分量を減らそうと躍起になっているが、最終処分地も具体的な再利用の道筋も見えていないのが現実だ。
　業を煮やした自民党は11日に公表した「復興に向けた15年目の決意」のなかで「電力消費地としてその恩恵を享受してきた首都圏」を名指し。

　膠着状態を打開しようと刃を突き付けた形だ。だが、原発事故による放射能汚染を生じさせたのは消費者ではない。責任は当然ながら国と東電が負うべきだ。中間貯蔵施設のために泣く泣く土地を提供した地権者の想いも交えながら、自民党の焦りと傲慢さについて考えた。
【「電力消費地として恩恵を享受」】
　自民党東日本大震災復興加速化本部が3月11日に公表した「復興に向けた15年目の決意」に驚いた。
　「福島第一原子力発電所を巡る問題は、決して福島県だけの話ではなく、これまで電力消費地としてその恩恵を享受してきた首都圏をはじめとする全国民の課題でもある」
　「除去土壌等の福島県外最終処分の実現の鍵となる復興再生土の利用は、全国で取り組むべき課題である。これまで福島第一原子力発電所からの電力という大きな利益を受けてきた首都圏をはじめとする地域における復興再生土の利用促進も重要である」

　二度にわたって言及されている「電力消費地」、「首都圏」。最高裁が福島第一原発事故に関する国の責任を免罪しているのを良いことに、自分たちの責任は棚に上げて「電力消費地が受け入れろ！」と刃を突き付ける。これが政権与党が進めようとしている「原発事故の後始末」だ。

　福島県双葉郡の大熊町・双葉町に建設された中間貯蔵施設には、福島県内で実施された除染作業で生じた汚染土壌が運び込まれた。しかし、ここに仮置きできるのは2045年まで。「中間貯蔵・環境安全事業株式会社法」第3条2項で、次のように明記されている。

　国は……中間貯蔵開始後30年以内に、福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずるものとする。
　搬入が始まったのが2015年だから、期限は2045年。あと19年で最終処分地を決め、運び出さなければならないが、東京ドーム11杯に相当するといわれる汚染土を受け入れる自治体などない。
筆者がこの問題を初めて取材したのは2016年5月だが、当時から環境省の官僚は「とにかく量を減らしたい」と口にしていた。あれから10年。何も進まないまま時間だけが過ぎていく。焦った自民党が目を付けたのが、「電力消費地」だったのだろう。

　【「受け入れ自治体ゼロ」の現実】
　自民党の焦りをさらに増したであろう共同通信の報道がある。
　今月2日付の神奈川新聞にも大きく掲載された記事は、共同通信社が福島県を除く全国46都道府県の首長に対して実施したアンケート。結果は、最終処分場の受け入れを表明した自治体はゼロ。6つの自治体は明確に拒否した。除染土壌の再利用についても、秋田県が「どちらかといえば容認」と答えただけ。3つの自治体が拒んでいる。

　なお、東京都や神奈川県は「無回答」だった。受け入れを表明すれば住民からの反発は必至だ。逆に明確に拒否すれば自民党から睨まれる。そこで何も答えないことを選んだのだろう。そのくらい「全国で再利用しての減量」は簡単ではない。
　牧野たかお復興大臣は東京都や神奈川県に秋波を送るように、今月13日午前の記者会見で次のように述べている。

　「首都圏は、福島が電源立地の場所でありまして、これまでも15年前までは非常に首都圏の産業、また生活にとって大きな存在だと思いますし、福島の皆さんにこれ以上の御負担をかけないということを考えた場合、首都圏をはじめ全国で復興再生土の利用というのをこれから推進していかなければいけないと思っています」

　ハードルの高さは、福島県民が一番よく分かっている。
　福島民報と福島テレビが共同で実施した最新の「県民世論調査」では、除染土壌の県外再利用や県外最終処分が工程通りに進むと答えた人はわずか8･5％。「不可能だと思う」は64･2％に達した。

　石原宏高環境大臣は福島民報に対し、書面で次のように回答している。
　「中間貯蔵開始後30年以内の県外最終処分の方針は国としての約束であり、法律にも規定された国の責務だ」
　「実現には……『復興再生利用』を進め、最終処分量を低減させることが鍵となる」
　環境省や自民党の言っていることは変わらない。一方、それを受け入れようという自治体はない。多くの福島県民もそんなことは絵に描いた餅だと考えている。その壁を突き破る〝最終兵器〟が「原発の電力を消費してきた首都圏」という刃だった。

【「そもそも集中管理するべき」】
　今月11日。パルセいいざかで行われた「東日本大震災追悼復興祈念式」に出席した高市早苗首相は、閉式後の取材で読売新聞記者の質問に答える形で、次のように述べた。手元にペーパーが用意されており、質問は事前に出されていたと思われる。
　「福島県内で生じた除去土壌等の中間貯蔵開始後30年以内、すなわち2045年3月までの県外最終処分の方針は、国としての約束であり、法律にも規定された国の責務でございます。

　昨年8月の閣僚会議で決定した当面５年程度のロードマップでは、復興再生土の利用を推進するとともに、2030年頃に、県外最終処分のシナリオや候補地選定プロセスを具体化し、候補地の選定、調査を始めることをお示ししています。
こうしたロードマップに基づく各種の取組を着実に進めることと並行して、2030年以降の道筋についても、高市内閣として具体化させてまいります」

　そもそも、あの土は福島第一原発の爆発事故で生じた放射能汚染が原因だ。被曝リスクを少しでも減らすための作業で生じた土であって「復興」とは何の関係もない。
　一方、中間貯蔵施設建設のために大熊町や双葉町の地権者たちが苦渋の決断を強いられたのも事実だ。だがそれも、福島第一原発から放出された大量の放射性物質が原因であって、電力消費者の責任ではない。

　2014年、石原伸晃環境大臣（当時）による「最後は金目でしょ」発言で始まった中間貯蔵施設は、「福島の負担を減らす」というもっともらしい理屈の下で、貯蔵量低減のために首都圏が標的にされようとしている。
　「未来へのバトン～福島県中間貯蔵施設の不条理を読み解く」（インパクト出版会）という本がある。「30年中間貯蔵施設地権者会」会長の門馬好春さんが昨年3月に出版した。

　そのなかで、次のような文章がある。中間貯蔵施設のために泣く泣く土地を提供した地権者のなかにも、このような考え方があるということを肝に銘じたい。
　「そもそも放射能は集中化し、閉じ込め、隔離が大原則です。廃炉原発資材の再利用基準は、事故前は1キログラムあたり100ベクレル。福島県民には80倍の1キログラムあたり8000ベクレルが押し付けられました……結局、放射能汚染水も汚染土も抜本的な解決策には手を付けず国民、県民、町民に国と東電の責任を転嫁させています」

　「本来、廃炉はもとより除染も放射性汚染廃棄物等の処理施設である仮置き場なども、そして中間貯蔵施設も、原発事故を起こした東電が行うべきものです。原発事故の後始末が自社でできない電力会社は、原発を事業化する資格がありません」
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　引用以上

　国や自民党の示している指針、首都圏の公園や農地に、8000ベクレル汚染土壌を搬入して農産をさせ、子供を遊ばせるようにことをしたなら、何が起きるのか？
　まずは、8000ベクレル土壌で育てた農産物で、どの程度の放射能が作物に移行するのか？　いくつかの実験結果が発表されている。

　環境省の指示による実験データ
　http://metabolomics.jp/wiki/Doc:Radiation/Agriculture
　上のなかで土壌学会のデータとして、葉菜類で移行係数0.049が示されている。
　ほうれん草やからし菜などだが、8000ベクレルを適用すると、キログラムあたり392ベクレルになる。厚労相の許容量は、キロあたり100ベクレルから約4倍ということになる。

　馬鈴薯は0.03なので、キロ240ベクレルだ。いずれも規制値オーバーでアウトだ。それでも国は8000ベクレル土壌での農作を推奨した。
　「実際の汚染は少ない…」という言い訳をするが、汚染土壌の搬入を合法化したうえ、農作を推奨しているのだから、規制値の4倍の値が出たとしても、これを撤去させるのではなく、無視し、計測しないことで解決する姿勢である。

　そもそも、放射能汚染の主役であるセシウム137は、2026年3月22日時点で、2011年33月12日放出放射能の71％が残存している。
　https://keisan.site/exec/system/1300878071
　3号機に使われていたプルトニウム239に至っては、99.99％が残存している。これが半分に減るのは2万年以上先の話だ。100万年後であっても500分の1が残っている。生物の生存を脅かすのに十分な量である。

　つまり、稼働中の原発が環境汚染事故を引き起こしたとき、汚染放射能を隔離保管しなければならない期間は、数百万年以上ということになる。
　それを、わずか15年で、政府と自民党は農作をしても大丈夫というデマを流して生活圏に送り込もうとしている。

　政府と自民党は、なぜ、これほどデタラメな放射能管理政策を行うのか？
　それは、文鮮明による、日本人の人口を5000万人以下にするという方針が関係しているのかもしれない。経産省や財務省官僚の多くが、統一教会原理研から送り込まれているからだ。

　まあ、実際には、高市早苗が必死になって原発推進、核融合発電推進をぶち上げているのだが、この理由は、日本が核兵器を所有配備したいからという目的が根底にあるのはまちがいない。
　このため、どんな犠牲を払っても、国土を放射能汚染しても、原発を推進したいのだ。統一教会文鮮明は、「第三次世界大戦が必ず起こらねばならない」と何度も主張してきたのだから。高市早苗と自民党は、文鮮明に忠実に生きる信徒である。
　https://x.com/YNjzXyLNi273674/status/2027480915220566297

　次回も、この続きを書く予定。

＜転載終了＞